持家住宅リフォーム支援金事業

補助額

要確認

補助額の詳細

支援金は対象事業費に対する割合で支給される（補助率欄参照）。上限は原則70万円、耐震改修部分は上限140万円。

補助金詳細と特徴

・補助率は工事種別や条件（下水道接続、特殊工事、世帯要件、減災、耐震）に応じて異なる ・補助は万円未満切り捨て ・原則上限70万円（耐震改修部分は上限140万円） ・省エネ改修は対象事業費20万円以上で5万円加算 ・減災対策は30万円まで100%補助 ・町内施工業者の関与や下水道接続要件など複数の適用条件あり

対象者

・工事着手前に事業認定申請を行う持家住宅の所有者で、工事住宅に居住しているか完了後に居住予定の者 ・町内施工業者と請負契約を締結する者（下請含め町内業者が工事費全体の1/2以上を負う等の条件あり） ・下水道・農業集落排水・合併浄化槽に接続しているか接続予定であること ・申請者及び同居者に町税・水道料等の滞納がないこと ・太陽光発電は出力10kW未満であること ・暴力団員等でないこと

対象住宅

・現に居住している住宅および附属建物（車庫、カーポート、物置等） ・自ら営む店舗（住宅と一体のもの、法人は除く） ・これから自ら居住する住宅（空き家等、実績報告までに転居することが条件）

対象工事

・屋根・外壁の張替え、塗装、雨樋交換等 ・床・壁・天井材の張替え、塗装 ・台所、浴室、トイレ、洗面所の設備交換・更新・新規取付 ・ドア、ふすま、障子等の建具取替え・新規取付 ・窓ガラスの交換、内窓・外窓の設置・交換 ・エコキュート、給湯器等の更新・取替え ・下水道・農業集落排水への接続工事、合併浄化槽配管工事 ・住宅の増築 ・耐震改修工事 ・風除室の設置・更新 ・車庫、カーポート、物置等の附属建物の新築・改修 ・道路または水路に面した部分のブロック塀の撤去（新設は対象外）

申請タイミング

必ず工事着手前に事業認定申請を提出すること

必要書類

申請時： ・事業認定申請書（様式第1号） ・事業計画書（様式第1号の2） ・リフォーム工事の詳細見積書の写し ・リフォーム工事請負契約書の写し ・工事着工前写真 ・請負業者一覧表 ・特殊工事基準点算出表（該当者） ・間取り図や建築確認済証等（増改築時等、該当者のみ） 完了時： ・事業実績報告書（様式第5号） ・領収書等の写し ・工事完成写真 ・補助金等交付申請書 ・振込先通帳の写し（申請者名義） ・耐震改修等は別様式や診断書等も必要