川西町住宅リフォーム支援事業補助金

補助額

工事費の1/3（移住・新婚・子育て世帯）または工事費の1/5（その他の世帯）

補助額の詳細

世帯属性と施工業者により変動する。移住・新婚・子育て世帯は工事費の1/3または町内業者と契約した場合は同率で上限増（上限30万円まで）。その他の世帯は工事費の1/5または町内業者と契約した場合は同率で上限増（上限24万円まで）。補助対象は工事費に設計・工事監理費および消費税等を含められる。工事は点数基準（合計10点、ただし工事費50万円未満は5点）を満たす必要がある。

補助金詳細と特徴

・世帯区分（移住・新婚・子育て世帯）と施工業者（町内業者か県内業者か）で補助率と上限が変わる。・補助対象工事は点数制度で判定（合計10点以上、ただし工事費50万円未満は5点以上）。・補助は1住宅あたり1回のみ。・補助金決定後に契約を締結することが必要。

対象者

川西町に住所を有する者（補助申請時点に住所がなくても令和8年12月25日までに転入予定で居住する者を含む）、補助決定後に県内業者と契約できる者、市町村税に滞納のない者（要継続確認）

対象住宅

川西町内に所在し、申請者が所有かつ居住する住宅（車庫・物置等の附属建築物は対象としない）

対象工事

・断熱改修（窓改修、外壁・天井・床等に断熱材を追加） ・窓の交換・内窓設置 ・バリアフリー改修（廊下幅拡張、階段改良、浴室・便所改良、手すり設置、段差解消、出入口改良等） ・浴室の改良（床面積拡張、浴槽またぎ高さ低減、移乗台設置等） ・便所改良（床面積拡張、洋式便器設置等） ・屋根の雪下ろし安全対策・雪対策工事（雪止め、固定ハシゴ、屋根改良等） ・融雪設備設置 ・県産木材を使用した工事

申請タイミング

補助金の交付決定後に工事請負契約等を締結する必要があるため、契約前に申請を行うこと（交付決定前に契約を結ばないこと）

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（様式第1号） ・見積書の写し ・工事内容が確認できる図面の写し ・工事基準点算出表（様式第2号） ・着工前写真を貼付した工事写真台帳（様式第3号） ・申請者本人の納税証明書 ・住民票（移住・新婚・子育て世帯に該当する場合） 完了時： ・実績報告書（様式第7号） ・工事請負契約書又は請書の写し ・領収書の写し ・着工前・完成写真を貼付した工事写真台帳（様式第3号） ・住民票（移住・新婚・子育て世帯に該当する場合）