戸沢村持家住宅整備促進事業補助金
実施主体:戸沢村
対象地域:山形県・戸沢村
情報確認日:2026年8月25日
上限額
150万円
補助率
0.10(村内業者)、0.05(村外業者)、排水含む:0.15(村内)、0.10(村外)、空き家取得移住:0.50(村内)、0.25(村外)
申請期間:建築工事の着手前に申請すること。事業完了は交付申請年度の3月15日までに完了届を提出すること(開始日は要確認)
制度概要
補助額
工事費に対する割合または定額のいずれか低い額で支給(事例は詳細欄参照)
補助額の詳細
・村内業者施工:工事費の10%または50万円のいずれか低い額 ・村外業者施工:工事費の5%または25万円のいずれか低い額 ・排水設備工事を含む場合(上記を読み替え):村内業者は工事費の15%または75万円のいずれか低い額、村外業者は工事費の10%または50万円のいずれか低い額 ・空き家取得による村内移住で村内業者施工:工事費の50%または150万円のいずれか低い額(村外業者は25%または75万円) ・県のリフォーム補助金と併用する場合:本補助金額から併用する補助金額の50%を差引く ・補助金額は1,000円単位で切捨て
補助金詳細と特徴
村内業者を使うほど補助率や上限が有利になる設計。排水設備工事を含む場合は補助率・上限が引き上げられる。空き家取得による移住促進には高い補助率と上限が設定されている。県補助と併用する際は、本補助金額から併用する補助金額の50%を差し引いて支給される点に注意。
この補助金でできること
住宅の新築・増改築・修繕(耐震補強含む)、外構や設備工事、下水等への排水接続工事、災害復旧に関連する土地改良工事など、住宅の維持・改善に必要な工事の費用の一部を補助できます。耐震改修なら耐震性の向上、外構や設備工事なら利便性や生活環境の改善、排水接続なら衛生環境の向上といった効果が期待できます。
こんな人におすすめ
・村内で自分が居住する住宅の改修や新築を考えている人 ・耐震性を高めたい、外構や設備を整備したい人 ・戸沢村の空き家を取得して移住し、改修して住みたい人
対象条件
対象者
・申請時に村に住所を有する個人(ただし申請時無住所の場合は交付申請年度の3月末までに転入して居住する者に限る) ・工事業者と請負契約を締結し工事を行う者 ・村税等の滞納がない者 ・前年度及び一昨年度に当補助金の交付を受けていない者(災害等で保険金等の補填が無い改修は例外) ・交付申請年度の3月15日までに完了届を提出できる者
対象住宅
申請者が居住する住宅、申請者が営む店舗および申請者が使用する付属建物(基礎構造および周壁を有するものに限る)
対象工事
・持家住宅の新築工事 ・増改築工事 ・修繕工事(耐震改修及び部分補強を含む) ・持家住宅に付属する外構・設備等工事 ・個人所有敷地内の盛土、土砂撤去、法面補修等(災害復旧に限る) ・公共下水道等の供用区域における排水管路の新規接続工事(排水設備工事)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費50万円の場合
補助率10%により補助額は50万円×10%で約5万円、上限50万円に達しないため支給額は約5万円
交付見込 約5万円
Case 02
工事費200万円で排水設備を含む場合
補助率15%により補助額は200万円×15%で約30万円、上限75万円に達していないため約30万円
交付見込 約30万円
Case 03
工事費300万円で空き家取得・移住の場合
補助率50%により補助額は300万円×50%で150万円、補助額上限は150万円のため補助額は150万円
交付見込 約150万円
申請について
申請タイミング
建築工事の着手前に申請すること(完了届は交付申請年度の3月15日までに提出)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・建築工事見積書 ・建築工事図面又は計画書 ・着工前写真 ・納税証明書(申請時に本村に住所を有しない者) ・建築工事契約書の写し ・その他村長が必要と認めた書類 完了時: ・建築工事に要した費用に係る領収書の写し ・当該住宅の登記簿謄本の写し(新築及び空き家取得の場合に限る) ・完成写真 ・その他村長が必要と認めた書類
注意点
申請は工事着手前に行う必要があることと、同一年度に一人1回限りの申請である点を最優先で確認してください。また、県の補助金と併用する場合は本補助金額が減額されるルールがある点に注意してください。
この補助金を利用した人
口コミはまだありません。
問い合わせ
要確認
公式URLを見る→438,000人が利用して
平均37万円安くなってます
\ 補助金がわかる!/