生活排水処理整備事補助金(下水道接続・合併浄化槽切り替えの補助金)
実施主体:真室川町
対象地域:山形県・真室川町
情報確認日:2026年8月25日
上限額
89.7万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:補助対象となる各工事の実施年度中(開始日は要確認)
制度概要
補助額
定額(率の定めなし)
補助額の詳細
合併処理浄化槽転換工事:5人槽上限600,000円、7人槽上限750,000円、10人槽上限897,000円(算定基準額を基に算出)。浄化槽更新:5人槽上限396,000円、7人槽上限496,000円、10人槽上限643,000円。宅内配管工事は共通で300,000円まで、既設便槽撤去費は共通で90,000円まで。下水道切替工事:新築・建替・くみ取りからの切替上限500,000円、従前が合併処理浄化槽または単独浄化槽の場合は250,000円。対象経費の合計額が上限に満たない場合は実費が補助金額となる。
補助金詳細と特徴
各種工事ごとに上限が定められた定額補助制度で、浄化槽は人槽区分ごとに上限額と算出基準があるため、実際の補助額は基準額や対象経費の合計に基づき算出されます。宅内配管や既設便槽撤去は別途定額で加算される場合があります。下水道切替は従前の設備種別により上限が異なり、従前がくみ取りの場合は500,000円、既存浄化槽からの切替は250,000円などの区分があります。
この補助金でできること
くみ取り便槽や単独浄化槽を合併処理浄化槽に切り替えたり、住宅を公共下水道につなぐための屋外配管や設備設置費用の一部を補助します。これにより家庭からの生活雑排水の処理が向上し、河川等の水環境改善や衛生状態の向上が期待できます。
こんな人におすすめ
・くみ取り便槽や単独浄化槽を使っていて合併処理浄化槽や下水道接続に切り替えたい人 ・住宅建替えや新築で合併処理浄化槽設置を検討している人 ・屋外配管工事や既存便槽撤去の費用負担を軽減したい人
対象条件
対象者
補助工事を行う住宅に住所を有する者(住宅の建築又は購入等により当該住宅に住所を有する予定の者を含む)。ただし販売・賃貸目的、貸家で所有者の同意が得られない場合、町税等滞納者等は対象外となる場合あり。
対象住宅
住宅・併用住宅(居住部分が総面積の1/2以上)に限る
対象工事
・合併処理浄化槽への転換工事(単独槽・くみ取り便槽からの転換を含む) ・合併処理浄化槽の更新工事(故障等による更新) ・公共下水道への接続(下水道切替工事) ・屋外配管工事、管理桝・ポンプ等設置のための掘削・基礎・埋戻し工事 ・既設便槽等の撤去費や仮設トイレ・便槽くみ取り・清掃・処理料
補助金シミュレーション
Case 01
合併処理浄化槽(7人槽想定)
上限750,000円の補助と配管上限300,000円の上限制約により最大で約75万円と算定(詳細は算定方法により変動)
交付見込 約75万円
Case 02
下水道切替(くみ取りからの切替)
くみ取りからの切替上限500,000円に対し工事費が50万円で上限未満のため補助額は工事費相当と算定
交付見込 約50万円
Case 03
合併処理浄化槽(10人槽)
10人槽の上限897,000円のため上限適用により補助額は上限相当と算定(宅内配管等の加算は算出規定により変動)
交付見込 約89.7万円
申請について
申請タイミング
補助対象となる各工事の実施年度中に申請(工事着工前に申請する必要がある場合は要確認)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・位置図 ・工事契約書の写し ・工事費内訳書 ・着工前の排水設備が分かる写真 ・浄化槽転換・更新の場合は届出書の写し等、登録浄化槽管理票・登録証の写し・施工者の浄化槽設備士免状の写し 等 ・対象住宅が貸家の場合は所有者の同意書 完了時: ・工事中写真及び完成写真 ・支払額を証明する振込通知書の写し(領収書等) ・平面図及び縦断図(変更がある場合) ・浄化槽転換の場合はチェックリスト、保守点検・清掃管理契約書の写し、補償登録証 等
注意点
補助対象となるかは工事区分や地域、過去の補助受給歴などで制限があります。町税等の滞納や貸家で所有者の同意がない場合は受給できない可能性があるため事前に窓口へ確認してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建設課 住宅水道係 〒999-5312 山形県最上郡真室川町大字新町124番4 電話番号:0233-62-2053 ファックス番号:0233-62-2731
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