住宅建築奨励事業

補助額

要確認

補助額の詳細

・新築：対象経費が300万円以上で対象経費の10%を補助、補助金は50万円を限度 ・増築：対象経費が300万円以上で対象経費の10%を補助、補助金は30万円を限度 ・除去工事：対象経費が50万円以上で対象経費の10%を補助、補助金は20万円を限度 ・リフォーム（一般型）：対象経費が50万円以上で対象経費の1/5を補助、補助金は上限24万円（別表1-1は44万円上限、別表1-3は34万円上限） ・リフォーム（人口減少対策型、移住・新婚・子育て世帯）：対象経費が50万円以上で対象経費の1/3を補助、補助金は上限30万円（別表1-1は50万円上限、別表1-3は40万円上限） ・耐震改修工事：対象経費の8/10を補助、補助金は上限120万円（過去に減災対策補助を受けている場合は控除） ・減災対策工事：対象経費の4/5を補助、補助金は上限30万円 ・補助金総額は千円未満切捨て。ほかの町事業等との併用が可能で合計は100万円を限度。

補助金詳細と特徴

工事種別ごとに補助率と上限が定められており、耐震改修は高率（80%）で上限120万円、減災は80%ではなく4/5で上限30万円。リフォームは一般型・人口減少対策型で補助率と上限が異なり、世帯属性（移住世帯等）で優遇があります。補助と他制度の併用で補助合計は最大100万円まで可能。

対象者

町内に住所を有し（申請時に未転入の場合は完了年度の規定転入までに転入すること）、町内建築業者と工事請負契約を締結する者など要綱の要件を満たす者。税等滞納のないこと等の条件あり。

対象住宅

町内に存する住宅で、申請者が自ら所有し居住する建築物。耐震改修・減災対象は主要構造が木造の一定条件を満たす既存住宅等。

対象工事

・新築工事 ・増築工事 ・除却（既存住宅の除去）工事 ・リフォーム等工事（別表1〜4に掲げる断熱・バリアフリー・克雪化等の工事で基準点合計が10点以上のもの） ・耐震改修工事（別表5に掲げる要件に該当するもの） ・減災対策工事（別表6に掲げる要件に該当するもの）

申請タイミング

工事着手前に交付申請書を提出すること（着手前申請が必須）。

必要書類

申請時： ・ 建築工事及びリフォーム等工事見積書の写し ・ 建築工事及びリフォーム等工事図面 ・ 建築工事及びリフォーム等工事請負契約書の写し ・ 着工前写真 ・ 公簿等の閲覧同意書 ・ リフォームの場合は工事基準点算出表（様式第2号） ・ 別表1-1該当時は認証資料、別表1-2/1-3該当時は断熱チェックリスト等の追加資料 ・ 耐震改修・減災該当時は耐震診断結果や計画書等（該当工事により異なる） 完了時： ・ 完了報告書（様式第4号） ・ 領収書の写し ・ 工事中および完了後の写真 ・ 転入が必要だった場合の住民票（転入後） ・ その他町長が必要と認める書類