朝日町合併処理浄化槽「設置」補助金
実施主体:朝日町
対象地域:山形県・朝日町
情報確認日:2026年8月25日
上限額
130万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(開始日は令和8年4月1日、終了日は令和9年3月31日)
制度概要
補助額
5人槽: 550,000円、7人槽: 680,000円、10人槽: 950,000円(上記に該当する加算あり)
補助額の詳細
合併処理浄化槽本体設置について機種別に定額が設定されている(5人槽550,000円、7人槽680,000円、10人槽950,000円)。下記条件に該当する場合はさらに加算される:単独処理浄化槽を廃止して設置する場合は100,000円、放流ポンプ槽を設置する場合は町が示す基準額の5/4相当(令和8年度は20万円を限度に交付の注記あり)、若者定住奨励金(条件該当世帯)は50,000円。
補助金詳細と特徴
主に自治体の定額(5人槽〜10人槽等)により支給され、転換事業向けに県の『浄化槽整備促進事業』に基づく算定方式(例:浄化槽工事費から所定金額を差引いた額の1/3や定額160,000円等)での上乗せがある。加算として単独浄化槽廃止100,000円、放流ポンプ槽設置の補助(年度により上限あり)、若者定住奨励金50,000円等がある。算出は複数要素を比較して低い額を採る方式や上限設定があるため、合算額は工事費や他補助の有無で変動する。
この補助金でできること
合併処理浄化槽の新設や、既存の単独処理浄化槽・汲み取り便槽を廃止して合併処理浄化槽へ転換する工事の費用負担を軽減できます。具体的には浄化槽本体の購入・埋設工事、放流ポンプ槽設置、単独浄化槽の撤去に伴う費用などに対する補助が受けられます。生活排水の処理能力向上や河川の水質保全に役立ちます。
こんな人におすすめ
・自宅や事業所に合併処理浄化槽を新たに設置したい方 ・既存の単独処理浄化槽や汲み取り便槽を合併処理浄化槽へ切替えたい方 ・若年夫婦世帯など、奨励金の条件に該当して負担を軽くしたい方
対象条件
対象者
町内で合併処理浄化槽を設置する者。補助金申請年度の3月10日までに完了報告書を提出できること、町税に滞納がないこと、浄化槽法第7条及び第11条に規定する法定検査を受検し今後も受検すること等の要件あり。
対象住宅
町内の住宅、事業所等(大谷地区集落排水処理区域を除く朝日町全域)
対象工事
・合併処理浄化槽を設置する事業 ・既存単独処理浄化槽または汲み取り便槽を廃止して合併処理浄化槽へ転換する事業(転換事業)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費110万円の場合
自治体支給分550,000円、単独浄化槽廃止100,000円、若者奨励50,000円、浄化槽整備促進事業160,000円、加算50,000円を組み合わせた合計
交付見込 約910,000円
Case 02
工事費80万円の場合
自治体定額550,000円、整備促進事業での算定額約128,700円、加算50,000円を合算した概算
交付見込 約728,700円
申請について
申請タイミング
着工日の最低2週間前までに設置関係書類を提出し、工事着工前に交付申請を行うこと(完了後は事業完了後30日以内に実績報告書を提出)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・浄化槽設置調書または設置届出書の写し ・浄化槽法定検査申込書の写し ・浄化槽工事見積書(本体及び埋設工事明細、社印等) ・完納証明書(町税の完納証明書) ・施工図(浄化槽本体工事) ・登録証の写し、登録浄化槽管理票(C票)の写し ・浄化槽設備士免状の写し 完了時(実績報告時): ・使用開始報告書の写し ・工事精算書(浄化槽本体及び埋設工事明細書) ・工事中写真(着工前〜完成、撤去確認等) ・補助金請求書及び振込先通帳の写し ・合併処理浄化槽設置確認検査調書(チェックシート) ・その他町長が必要と認める書類
注意点
最重要事項:町税の滞納がある場合や必要書類に不備がある場合、補助対象区域外(大谷地区集落排水処理区域等)や補助申請年度の3月10日までに報告が提出できない場合、また浄化槽法の法定検査を受検しない場合は補助が受けられません。工事仕様や書類の押印等の要件を事前に確認してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建設水道課 整備係 〒990-1442 山形県西村山郡朝日町大字宮宿1115 電話番号:0237-67-2115 ファックス番号:0237-67-3570 メール:kensui@town.asahi.yamagata.jp
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