朝日町持家住宅建築奨励補助金
実施主体：朝日町
対象地域：山形県・朝日町
情報確認日：2026年8月25日
上限額
130万円
補助率
工事・区分により変動（例：10%、20%、50%、80%）
申請期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（受付開始日・具体的な申請期間は要確認）
制度概要
補助額
建設工事費の10%を基本とし、工事種別・世帯要件により補助率・上限が変動
補助額の詳細
・基本：建設工事費の10%（上限50万円） ・工事・世帯要件により10%または20%で上限は60万〜130万円までの区分あり（世帯要件該当で補助率優遇） ・除去工事（新築に伴う既存住宅除去）：補助率50% 上限75万円を加算可能 ・リフォーム工事：補助率10%（世帯要件により15%） 上限12万円／15万円 ・減災対策工事に係る加算：補助率80% 上限30万円
補助金詳細と特徴
・1世帯につき年度内1回まで交付 ・基本は建設工事費の10%で上限50万円だが、工事種別（新築、屋根融雪化等）や世帯要件により補助率や上限が引き上げられ、最大で130万円の上限区分がある ・新築に伴う既存住宅の除去工事は別枠で補助率50%・上限75万円を加算可能 ・リフォームは点数算出表により点数10点以上などの条件を満たすと加算対象となり、減災対策は高い加算（補助率80%・上限30万円）が設定されている ・1万円未満は切捨て
この補助金でできること
持家の新築・増改築・減築・補修・屋根の融雪化や外構工事など、居住性や利便性を向上させる工事に対する費用の一部を補助します。屋根融雪化は冬季の屋根雪対策、断熱改修や設備更新は光熱費・快適性の改善、バリアフリー工事は生活動線の安全性向上などに使えます。
こんな人におすすめ
・町内で自ら居住する持家の新築や大規模改修を考えている方 ・屋根融雪化や除去を伴う新築を検討している方 ・育児世帯・婚姻世帯・移住世帯・三世代世帯など、世帯要件に該当して優遇を受けたい方
対象条件
対象者
・建設工事を行う者で、申請時に当該住宅に住所を有する者（完了報告から1年以内に居住する予定の者を含む） ・町内建設業者と工事請負契約をする者 ・完了報告を当該年度の3月31日までに提出できる者 ・町税等に滞納がない者
対象住宅
町内に存し申請者が自ら居住する持家住宅（住宅および基礎を有する小屋・車庫等を含む）
対象工事
・持家住宅の新築 ・増築 ・改築 ・減築 ・修繕 ・模様替え ・更新（取替え） ・外構及び門扉工事 ・住宅に附属する舗装工事 ・屋根の融雪化工事 ・住宅の新築に伴う除去工事 ・住宅リフォーム工事（リフォーム点数基準を満たすもの） ・住宅の減災対策工事（減災対策に係る費用）
補助金シミュレーション
Case 01
工事費100万円の場合
工事費に対して基本補助率10%で算出し上限未到達のためそのまま適用
交付見込 約10万円
Case 02
新築かつ世帯要件あり・工事費500万円の場合
工事費に対して補助率20%で算出した額だが上限があるため上限に準拠（上限例は最大で約130万円）
交付見込 約100万円
Case 03
除去工事費100万円を伴う新築の場合
除去工事分は工事費の50%で算出されるが除去工事分には上限75万円あり
交付見込 約50万円
申請について
申請タイミング
着工前に申請（工事着手前）
申請の流れ
必要書類
申請時： ・工事概要（様式） ・内訳がわかる見積書（写） ・建築物の位置図・配置図・平面図 ・着工前写真 ・工事請負契約書（写） ・町税完納証明書 ・誓約書 ・工事点数算出表 ・世帯要件該当時の証明書類（住民票謄本・戸籍謄本・障がい者手帳等） 完了時： ・工事施工中および完了後の写真 ・領収書（写）または支払額が証明できる書類 ・世帯要件を申請時に満たす予定だった場合は住民票または戸籍謄本 ・転入後の住民票または確約書（該当する場合）
注意点
申請は着工前に行う必要があり、町内建設業者との契約が条件です。補助対象外となる経費や既存の他補助との重複除外規定、世帯要件による上限差に注意してください。
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