木造住宅耐震改修事業費補助金（耐震診断士派遣含む）
実施主体：河北町
対象地域：山形県・河北町
情報確認日：2026年8月25日
上限額
120万円
補助率
耐震改修：1/2（町）／1/4（県）／1/4（国）、減災対策：4/5（町）／1/2（県）／1/2（国）
申請期間：年度の2月末日までに実績報告書の提出ができること（開始日・募集期間の詳細は要確認）
制度概要
補助額
要確認
補助額の詳細
耐震改修：町負担1/2（上限120万円）、県負担1/4（上限30万円）、国負担1/4（上限30万円）。減災対策（防災ベッド・耐震シェルター）：町負担4/5（上限30万円）、県負担1/2（上限15万円）、国負担1/2（上限15万円）。ただし各補助は上限金額の範囲での支給となる。
補助金詳細と特徴
令和7年度から町の補助限度額が従来の80万円から120万円に引上げ。耐震診断と改修計画の費用負担の例として診断費133,100円のうち自己負担13,300円、改修計画70,400円のうち自己負担7,200円が記載あり。減災対策は公的機関で安全性評価を受けた製品が対象。
この補助金でできること
木造住宅の耐震性評価（耐震診断士の派遣）と、診断結果に基づく耐震改修工事や防災ベッド・耐震シェルターの設置費用の補助。耐震改修では構造補強により上部構造評点を1.0以上にすることを目指す。
こんな人におすすめ
・平成12年5月31日以前に着工された木造平屋または2階建ての住宅を所有し、耐震診断で上部構造評点が0.7未満と判定された方 ・寝室などの局所的な減災対策（防災ベッドや耐震シェルター設置）を検討している方
対象条件
対象者
町内に所在し居住の用に供する木造住宅の所有者等（町税等滞納のない方、住戸1戸につき1回限り等の条件あり）
対象住宅
在来木造軸組工法の平屋または2階建て戸建て住宅（店舗を兼ねる場合は床面積が延べ床面積の1/2未満に限る）、平成12年5月31日以前に着工された建築物、耐震診断で上部構造評点が0.7未満と判定された住宅等
対象工事
・耐震診断及び耐震改修工事（上部構造評点を1.0以上にする改修） ・減災対策（防災ベッド、耐震シェルターの設置） ・耐震改修計画の作成（診断結果に基づく補強計画・工事設計含む）
補助金シミュレーション
Case 01
耐震改修工事費200万円の場合
町120万円＋県30万円＋国30万円の合計180万円が上限となるため補助は180万円自己負担は20万円
交付見込 約180万円
Case 02
要確認
Case 03
減災対策（耐震シェルター）工事費40万円の場合
町上限30万円・県15万円・国15万円の合計上限60万円を上回らないため工事費の範囲内で補助される概算で最大40万円まで
交付見込 約40万円
申請について
申請タイミング
耐震診断後に改修計画を作成してから改修工事を行い、年度の2月末日までに実績報告書を提出する必要がある（詳細な申請受付期間は要確認）
申請の流れ
必要書類
申請時： ・対象建築物の図面（間取り等が分かる図面） ・建築年度が分かる書類（確認済証、検査済証、登記事項証明書等） 完了時： ・実績報告書（年度の2月末日までに提出）
注意点
予算がなくなり次第受付終了となる可能性があること、河北町内に事務所または営業所を有する事業者等と契約して施工することが要件である点に注意してください。
この補助金を利用した人
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満足度と利用の流れ
この補助金を利用した人の平均
利用スケジュール
問い合わせ
都市整備課 管理係 電話番号：0237-73-2111（代表） 内線：243～246 ファックス：0237-72-7333 お問い合わせフォーム：要確認
公式URLを見る→438,000人が利用して
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