中山町住宅リフォーム総合支援事業補助金交付規程
実施主体:中山町
対象地域:山形県・中山町
情報確認日:2026年8月25日
上限額
75万円
補助率
一般:15%、移住:30%(条件により30%→45%など上乗せあり)
申請期間:リフォーム着手前に申請すること(開始日は要確認)。完了報告は工事完了日から20日以内または当該年度の3月10日のいずれか早い日まで。
制度概要
補助額
工事費に対する割合と定額の併用。通常は工事費の15%または22万円のいずれか低い額、移住世帯は工事費の30%または45万円のいずれか低い額。県産木材3m3以上使用または空き家改修では上限が引き上げられる(最大で高い場合は数十万円台)。
補助額の詳細
一般型:工事費の15%または22万円のいずれか低い額(県産木材3m3以上使用または空き家改修時は45万円)。移住型:工事費の30%または45万円のいずれか低い額(県産木材3m3以上使用または空き家改修時は60万円)。三世代、近居、新婚、多子世帯などは上乗せ率・上限が引き上げられる(例:一般型が30%・45万円・60万円に引き上げ、移住型が45%・60万円・75万円に引き上げ)。設計・監理費や消費税等を経費に含めることができ、補助金算定では1,000円未満を切り捨てる。
補助金詳細と特徴
補助は工事費に対する割合と定額の併用で、より低い方が適用される方式。世帯属性(移住、三世代、近居、新婚、多子)や県産木材使用、空き家改修等で補助率や上限が引き上げられる。申請は工事着手前に必要で、設計監理費や消費税を経費に含められる。補助算定では1,000円未満を切り捨てる規定がある。
この補助金でできること
耐震性の向上や基礎補強、断熱性能向上(窓交換や断熱材工事による暖房効率改善)、バリアフリー化(手すり設置、段差解消、出入口改良)、浴室やトイレの使いやすさ改善、屋根の雪対策や融雪設備設置、県産木材を使った改修など、住宅の快適性・安全性・省エネ性を高める工事に利用できます。
こんな人におすすめ
・耐震性や安全性を高めたい人 ・断熱や換気を改善して光熱費を抑えたい人 ・高齢者や障がいのある家族のために段差解消や手すりを設置したい人 ・空き家を取得して居住するためリフォームを行う人 ・山形県外から移住する人で、移住支援の優遇を受けたい人
対象条件
対象者
・町内に住所を有し自ら所有かつ居住する者(申請時に本町住所がなくても当該年度の3月10日までに転入予定の者を含む) ・工事の実施にあたり山形県内業者と請負契約を締結する者 ・町税等の滞納がない者 ・当該年度内に同規程による補助を受けていない者 ・完了報告を補助対象年度の3月10日までに提出できる者
対象住宅
・専用住宅 ・マンション等の専有部分(共同建ての住宅の専有部分) ・併用住宅の住宅部分
対象工事
・耐震補強(筋かい補強、柱補強、基礎強化、接合金物等) ・断熱改修(外壁・天井・床への断熱材、二重建具・複層ガラス、熱交換換気システム等) ・換気・暖房設備設置(熱交換換気システム、暖房機器等) ・バリアフリー改修(廊下幅拡張、段差解消、手すり設置、扉改良、階段改良、エレベーター等) ・浴室・便所改良(床面積拡張、浴槽の跨ぎ高さ低減、設備設置等) ・屋根改良・雪対策(雪止め、固定はしご、屋根材改良、融雪設備等) ・増築(ただし増築部分のみで独立した住宅機能を有する場合は除く) ・県産木材や認証合板を使用する工事(使用量に応じて点数加算)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費50万円の場合
一般型は補助率15%で50万円×15%=75,000円だが定額22万円と比べて低い方のため75,000円
交付見込 約75,000円
Case 02
工事費200万円の場合
一般型は補助率15%で200万円×15%=300,000円だが定額22万円と比べて低い方は22万円のため22万円
交付見込 約22万円
Case 03
移住世帯で工事費100万円の場合
移住型は補助率30%で100万円×30%=300,000円だが上限45万円と比べて低い方なので300,000円
交付見込 約300,000円
申請について
申請タイミング
工事着手前に補助金交付申請書を提出すること(完了報告は工事完了日から20日以内または当該年度の3月10日のいずれか早い日まで)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・リフォーム等工事計画書(様式) ・リフォーム等工事平面図 ・見積書の写し ・町税等納付状況確認同意書(様式) ・世帯属性該当時は住民票謄本(該当する場合) ・その他町長が必要と認める書類 完了時: ・施工箇所の写真(着工前・工事中・完了後) ・工事請負契約書の写し ・工事費の内訳書(リフォームに要した費用とそれ以外に分けたもの) ・領収書の写し ・その他町長が必要と認める書類
注意点
申請は必ず工事着手前に行い、県内業者と契約することが必要です。補助を受けて取得・増加した不動産は5年間、町長の承認なしに譲渡・貸付等できません。
この補助金を利用した人
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