令和８年度山辺町木造住宅耐震改修補助事業

補助額

補助対象工事費の1/2（耐震改修は上限100万円、減災対策は上限30万円）

補助額の詳細

耐震改修工事は工事費等の1/2を補助（上限100万円）。減災対策工事は工事費等の1/2を補助（上限30万円）。補助対象には耐震改修工事費、設計費・工事監理費、消費税相当額が含まれる。増改築や模様替え、法令是正等の工事費は対象外。

補助金詳細と特徴

補助は工事費の1/2で、耐震改修は上限100万円、減災対策は上限30万円。設計費・工事監理費および消費税相当額も対象に含められる。工事は原則として山形県内に本店のある施工者と契約する必要がある（防災ベッド等は例外あり）。施工中の写真が未撮影の場合は交付対象外となることがある。PDF要綱では着手日が令和8年7月1日以降で竣工は令和9年1月31日までと定められている点に注意。

対象者

補助対象住宅の所有者またはその世帯員で居住している人（空き家は対象外）。諸税等の滞納がないこと、暴力団関係者でないことなどの要件あり。

対象住宅

山辺町内にあり主要構造部が木造の平屋または2階建てで、平成12年5月31日以前に着工された個人所有の住宅（一戸建て、用途兼用は用途部分の床面積が延べ面積の1/2未満のもの）

対象工事

・耐震改修工事：上部構造評点を1.0未満から1.0以上に上げる工事 ・減災対策工事（簡易耐震改修）：評点0.7未満を0.7以上1.0未満に上げる工事 ・減災対策工事（部分耐震改修）：一階のみ1.0以上にする等の部分的改修や屋根・2階以上の重量軽減工事 ・減災対策工事（防災ベッド・耐震シェルター）：評点1.0未満の住宅内に防災ベッドや耐震シェルターを設置する工事

申請タイミング

工事着手前に申請すること（交付決定通知が届いてから着工）。申請受付期間は令和8年6月15日～令和8年10月30日。

必要書類

申請時： ・交付申請書（様式第1号） ・耐震改修工事（変更）計画書（様式第2号） ・耐震改修工事設計図 ・見積書（耐震補強部分） ・補強計画書、N値計算書 ・耐震診断書の写し ・納税証明書及び住民票謄本 ・平成12年5月31日以前に建築されたことが分かる書類 完了時： ・完了報告書（様式第5号） ・工事請負契約書の写し ・施工箇所の写真（施工前・施工中・完了後） ・領収書の写し ・工事費の内訳書