受付終了

山形市住宅リフォーム総合支援事業(令和8年度)

実施主体:山形市

対象地域:山形県・山形市

情報確認日:2026年8月25日

上限額

30万円

補助率

市補助:0.5, 県市一般:0.2, 県市優遇:0.33

申請期間:市補助:令和8年4月20日~令和8年4月24日、令和8年6月15日~令和8年6月19日/県市補助:令和8年5月25日~令和8年5月29日、令和8年7月13日~令和8年7月17日

制度概要

補助額

市補助:工事費(消費税抜)の50%/県市補助:一般世帯は工事費(消費税抜)の20%、移住・新婚・子育て世帯は工事費(消費税抜)の33%

補助額の詳細

市補助は工事費の50%で上限20万円(千円未満切捨て)。県市補助は一般20%で上限24万円(千円未満切捨て)、移住・新婚・子育て世帯は33%で上限30万円(千円未満切捨て)。県市補助では別途、別表1の「1-1」に該当する工事で上限に20万円加算、別表1の「1-3」で工事基準点が10点以上の場合は上限に10万円加算される場合がある。

補助金詳細と特徴

市補助は所得制限(世帯内で最も収入の多い者の所得が400万円以下)あり、補助率は高いが上限が低い(20万円)。県市補助は所得制限なしで一般は20%上限24万円、移住・新婚・子育て世帯は33%上限30万円。やまぽっかリノベ等の要件工事で要件を満たすと上限加算がある。暖房を含む家電購入や住宅から独立した別棟(車庫・物置等)は対象外。着手済みの工事や申込後に追加した工事は対象とならない。優先枠(移住世帯、空き家バンク取得、豪雨被災住宅等)あり。

この補助金でできること

屋根や外壁の塗装・修繕、窓や断熱材の改修による断熱性能向上、浴室・トイレ・段差解消などのバリアフリー改修、畳替えや内装の張替え、擁壁修繕や部分的な耐震補強などが支援対象です。断熱改修は暖房効率向上や光熱費削減、バリアフリー工事は居住の安全性や利便性向上に役立ちます。

こんな人におすすめ

・屋根や外壁の改修で雨漏りや劣化対策をしたい人 ・窓交換や断熱改修で住まいの冷暖房負担を減らしたい人 ・浴室・トイレの改良や段差解消で高齢者対応にしたい人 ・空き家を取得して居住する予定の人や移住世帯・新婚・子育て世帯で費用の負担を軽くしたい人

対象条件

対象者

山形市民でリフォーム工事を行う住宅又は空き家バンク登録空き家の所有者(二親等以内の親族を含む)、市税等を滞納していないこと。市補助は世帯内で最も収入の多い者の所得が400万円以下であること(申請日による年度指定あり)。

対象住宅

山形市内の戸建住宅や集合住宅の居住部分、自己の住居として使うもの。空き家バンク登録空き家も対象(実績報告までに住民登録が条件)。店舗併用住宅は居住部分のみが対象。

対象工事

・屋根の塗装、修繕、葺き替え、雪止めの設置・修繕 ・雨樋の塗装、修繕、取り替え ・外壁の塗装、吹付け、修繕、張り替え ・軒天井の塗装、修繕、取り替え ・床の修繕、張り替え、畳替え ・内壁・天井の塗装、張り替え、塗り替え ・建具の修繕・取り替え(障子紙・ふすま紙の張替え含む) ・門・塀・通路の築造・修繕 ・住宅付属の車庫・物置工事 ・住宅又は敷地内に融雪設備を設置する工事 ・減災・耐震部分補強工事(耐震診断に基づく補強や危険な擁壁の修繕等)

補助金シミュレーション

Case 01

工事費100万円の場合

市補助は補助額約50万円だが上限20万円のため支給は20万円

交付見込 約20万円

Case 02

工事費100万円の場合

県市一般は20%で約20万円(上限24万円内)で支給となる

約20万円:交付見込 約20万円

Case 03

工事費100万円の場合

県市移住等は33%で約33万円だが上限30万円のため支給は30万円

交付見込 約30万円

申請について

申請タイミング

事前申込期間中に申込→当選後、補助金交付申請(交付決定後に契約・着手)→工事完了後に実績報告・請求。交付決定前の着手や手付金は対象外。

申請の流れ

事前申込(募集期間に申込) → 当選(補助予定者決定) → 補助金交付申請(交付決定を受ける) → 契約・着工(交付決定後に契約・着手) → 工事完了・実績報告 → 補助金請求・支払

必要書類

申請時: ・補助事前申込書 ・家屋の平面図(全階の間取り) ・リフォーム計画図と見積書の写し(作成業者印のあるもの) ・移住世帯等該当時の住民票、戸籍の附票等該当書類 ・空き家バンク登録や売買契約書の写し(該当時) ・り災証明書の写し(豪雨被災住宅の場合) ・やまぽっかリノベ等特定要件の場合は県の設計適合証等 完了時: ・実績報告書 ・工事施工写真(工事中・完了後) ・工事請負契約書の写し(または注文書・請書のセット) ・工事代金領収書の原本及び写し ・補助金振込先の通帳写し(金融機関名・支店・口座番号・名義) ・やまがた省エネ健康住宅の認証書写し等(該当時) ・その他市が必要と認める書類

注意点

交付決定前に工事に着手した場合は補助対象になりません。着手済み工事や申込後に追加した工事は対象外。補助額は見積額と領収額のうち低い方を基準に算出されます。申請書類は返却されないため控えを用意してください。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

まちづくり政策部 建築指導課 指導係 〒990-8540 山形市旅篭町二丁目3番25号 電話番号:023-641-1212(代表)内線476・478・479 ファクス番号:023-624-8900 メール:shido@city.yamagata-yamagata.lg.jp

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