井川町住宅リフォーム補助金

補助額

対象工事費の10%／15%（対象により異なる）および定額4万円、在宅リモートワーク整備は実費相当（上限あり）

補助額の詳細

・子育て世帯（持ち家型等）等：対象工事費の10%（上限20万円）または15%（上限30万円）※千円未満切り捨て ・断熱・省エネ・防災減災改修（持ち家型）等：対象工事費の10%（上限20万円）または15%（上限30万円） ・災害復旧（持ち家型）：定額4万円 ・在宅リモートワーク環境整備工事：要した費用相当額（上限10万円）

補助金詳細と特徴

工事種別や世帯属性により補助率と上限が異なる（10%または15%に上限20万円・30万円の設定）。小型の定額支援（災害復旧は4万円）や、在宅リモートワーク整備に対する上限10万円の支援枠がある。補助対象工事費は50万円以上（消費税含む）などの要件がある場合がある。

対象者

・子育て世帯（18歳以下の子を有する親子世帯等） ・移住・定住世帯（町外から転入する者を含む） ・被災住宅の所有者等 ・その他、町が定める要件を満たす世帯

対象住宅

一戸建て住宅（併用住宅の場合は住宅部分が1/2以上の住宅）

対象工事

・リフォーム増改築工事（居住環境向上に資するもの） ・断熱化・省エネ・防災減災改修工事 ・災害復旧工事 ・在宅リモートワーク環境整備工事（加算）

申請タイミング

工事着手前に補助金交付申請を行うこと（工事着手前申請必須）

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書 ・工事請負契約書又は請書の写し ・工事内訳明細書の写し ・住宅外観全景と工事部分の着手前の写真 ・併用住宅の場合の図面（住宅部分割合確認用） ・確認済証が必要な場合は確認済証の写しおよび図面 ・振込先口座の確認書類の写し ・世帯別や取得証明等の各種証明書（区分に応じて住民票謄本、戸籍謄本、登記事項証明書、売買契約書、空き家期間証明書等） 完了時： ・完了実績報告書 ・施工中・施工後の写真（在宅リモートワーク加算は当該箇所の写真等） ・検査済証の写し（該当する場合） ・領収書の写し等工事費を確認できる書類 ・補助金交付請求書 ・転居した場合は転居後の住民票謄本（該当する場合）