木造住宅耐震改修等補助事業
実施主体:北秋田市
対象地域:秋田県・北秋田市
情報確認日:2026年8月25日
上限額
30万円
補助率
診断: 定額(市負担120000、自己10000)、計画: 0.9、改修・解体: 0.5
申請期間:受付開始: 2026-04-01 から 耐震診断士派遣 受付締切: 2026-11-20 耐震改修計画補助 受付締切: 2026-12-18 耐震改修補助 受付締切: 2026-12-18
制度概要
補助額
診断: 市が12万円を負担し、自己負担1万円(診断費用総額13万円に基づく) 耐震改修計画: 費用の9/10(上限20万円) 耐震改修又は解体: 費用の1/2(上限30万円)
補助額の詳細
・耐震診断支援: 耐震診断費用は1棟あたり130,000円。市が120,000円を負担し、申請者の自己負担は10,000円。 ・耐震改修計画補助: 耐震改修計画に要する費用の90%を補助(上限200,000円)。 ・耐震改修(補強・改修)又は解体工事補助: 耐震改修又は解体に要する費用の50%を補助(上限300,000円)。 ※補助対象経費や算定方法の詳細は実施要綱・取扱要領に従う必要があります。
補助金詳細と特徴
・診断は市が大部分を負担し、住民の負担は少額(自己負担10,000円)。 ・改修計画は費用の90%を補助(上限200,000円)と高率な支援。 ・実際の改修や解体は費用の50%を補助(上限300,000円)。 ・秋田県や北秋田市の他のリフォーム支援事業と併用可能。 ・募集戸数が限られており、期限内でも募集終了となる場合がある。
この補助金でできること
木造住宅の耐震性を把握するための診断(専門家の派遣)、診断結果に基づく改修計画の作成費用の補助、実際の耐震補強・改修工事や危険性の高い住宅の解体費用の一部を補助します。耐震補強により倒壊リスクを低減し、建物の構造強化や基礎補強、壁の増設・補強、接合部金物の設置などの工事が行えます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅にお住まいの所有者で、耐震性が心配な方。 ・耐震診断を受けて補強計画や工事を検討したい方。 ・簡易診断で倒壊の恐れが判明し、解体を検討している方。
対象条件
対象者
北秋田市内の対象住宅を所有(共有)する個人で、市税の滞納がないこと
対象住宅
北秋田市内にある木造住宅で、着工が昭和56年5月31日以前、かつ居住の用に供している住宅。併用住宅は住宅部分の面積が1/2以上で対象。
対象工事
・耐震診断(耐震診断士の派遣) ・耐震改修計画の作成(計画・設計図書作成等) ・耐震改修工事(補強・改修工事) ・解体工事(簡易耐震診断で倒壊の危険性があると判断された住宅向け)
補助金シミュレーション
Case 01
耐震診断費用130,000円の場合
自己負担10,000円で市が120,000円を負担し診断費をカバー
交付見込 約120,000円
Case 02
耐震改修計画費200,000円の場合
補助率90%で180,000円となり上限200,000円の範囲内で申請者負担20,000円
交付見込 約180,000円
Case 03
耐震改修工事費2,000,000円の場合
補助率50%で概算補助額1,000,000円だが上限300,000円が適用され申請者負担1,700,000円
交付見込 約300,000円
申請について
申請タイミング
事業開始(受付開始)は2026-04-01以降。交付決定前に着工(契約を含む)した場合は補助不可のため、必ず交付決定を受けてから契約・着工すること。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・申込書/申請書様式 ・同意書様式 ・計画概要書(耐震改修計画申請の場合) 完了時: ・実績報告書様式 ・請求書様式 (各様式は市の様式集に複数版あり。詳細は窓口で確認)
注意点
・交付決定前に契約や着工を行うと補助金は交付されません。 ・募集戸数に達した場合、募集期間内でも受付を終了することがあります。 ・所有者に市税の滞納がある場合は対象外です。 ・複数の事業(県・市の他制度)と併用できますが、併用の条件は確認してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建設部 建設課 都市計画住宅係 電話番号:0186-72-5246 FAX:0186-72-4747
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