受付中

北秋田市住宅リフォーム支援事業

実施主体:北秋田市

対象地域:秋田県・北秋田市

情報確認日:2026年8月25日

上限額

40万円

補助率

一般型:10%, 子育て応援型:15%, 中古住宅購入型:20%, 災害復旧型:10%, 移住者応援加算:15%(加算), 下水道接続工事加算:定額(5万円)

申請期間:令和8年4月1日から令和9年3月12日まで(予算がなくなり次第終了)

制度概要

補助額

工事費に応じた割合または定額の加算

補助額の詳細

・一般型:工事費の10%を補助(上限10万円) ・子育て応援型(18歳以下の子が同居):工事費の15%を補助(上限30万円) ・中古住宅購入型(建築後10年超の中古住宅を令和7年4月1日以降に購入した世帯):工事費の20%を補助(上限40万円) ・災害復旧型:工事費の10%を補助(上限10万円)※一つの災害につき1回限り ・移住者応援加算:補助金に対して工事費の15%を加算(加算上限30万円)※条件あり ・下水道接続工事加算:定額5万円の加算

補助金詳細と特徴

複数の区分(一般、子育て、中古住宅、災害復旧)ごとに補助率と上限が定められており、移住者や排水設備工事はさらに加算がある。工事費は30万円以上が対象で、市内事業者による施工が条件。補助は同一年度内で1住宅1回原則。補助額は千円未満切捨てなどの細則がある。

この補助金でできること

屋根の補修・断熱化や外壁改修による雨漏り・劣化対策、窓やサッシの断熱改修による冷暖房効率向上、ユニットバスやシステムキッチン交換で使い勝手向上、手すり設置や段差解消でバリアフリー化、下水道接続や浄化槽設置の支援など、住宅の耐久性・快適性・省エネ性を高めるリフォームに活用できます。

こんな人におすすめ

・市内業者を使って住宅の機能向上や修繕をしたい方 ・子育て世帯で住宅環境を改善したい方 ・築年数が経過した中古住宅を購入して改修したい方 ・市外から移住して定住を目指す方で住宅を改修したい方

対象条件

対象者

北秋田市に住民登録がある者(工事完了後に市内に転居する者を含む)で、市税等の滞納がないこと(申請者・住宅所有者・居住者に関する要件あり)

対象住宅

北秋田市内にある住宅(別荘等を除く)で賃貸用でないこと。併用住宅は住宅部分の延べ床面積が建物全体の1/2以上であること。新築後1年経過していること等の要件あり

対象工事

・屋根の葺き替え ・屋根の塗装、下地補修、断熱、屋根勾配変更、雪止め金具取付、落雪対策等 ・外壁張り替え、塗装、下地補修、断熱、耐震補強(金具・パネル等) ・室内工事(部屋新設、間仕切り、和室→洋室改築、壁紙・床張替、畳表替、襖・障子交換、建具交換、窓・断熱サッシ・ガラス・網戸交換等) ・バリアフリー(手すり取付、段差解消、廊下幅変更等) ・水回り(ユニットバス交換、システムキッチン交換、洗面台交換、給排水改修、ボイラー交換、下水道接続工事等) ・外構で給油設備機器設置、付属車庫・物置の同一敷地内工事(条件あり)

補助金シミュレーション

Case 01

工事費50万円の場合

一般型なら50万円×10%=5万円(上限10万円内)

交付見込 約5万円

Case 02

中古住宅購入型

200万円×20%=40万円(上限40万円)

交付見込 約40万円

Case 03

工事費80万円の場合(子育て世帯かつ移住者該当)

80万円×15%=12万円(子育て応援型)+移住者加算80万円×15%=12万円、合計約24万円

交付見込 約24万円

申請について

申請タイミング

原則として工事着手前に交付申請を行うこと(災害復旧型を除く)。申請は同一年度に1回のみ(例外あり)

申請の流れ

見積り依頼 → 申請書類提出(交付申請) → 交付決定 → 着工 → 完了報告(実績報告) → 補助金請求・交付

必要書類

申請時: ・工事請負契約書または請書の写し ・工事内訳明細書または見積書の写し ・住宅の外観全景及び工事部分の施工前写真 ・申請者と居住者が異なる場合は居住者の住民票及び親子関係を確認できる戸籍謄本(申請日3ヶ月以内発行) ・併用住宅の場合の図面(住宅部分の延べ床面積が1/2以上を示す) ・確認済証の写し及び図面(確認が必要な場合) ・区分別の追加書類(中古住宅購入型:登記事項証明書、売買契約書の写し等/災害復旧型:罹災証明書/移住者:戸籍の附票、納税証明書等/排水設備:各種確認通知書等) 完了時: ・施工中及び施工後の写真 ・工事に要した費用に係る領収書の写し ・補助金交付請求書(様式第8号) ・確認済証がある場合は検査済証の写し ・区分別の追加書類(中古住宅購入型・移住者は転居後の住民票等、排水設備は検査済証の写真等)

注意点

最も重要な点は、原則として交付決定後に工事着手する必要があることと、工事費が30万円以上であること。予算が尽き次第受付終了となるため早めの申請が望ましい。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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5月補助金受取

問い合わせ

建設部 建設課 都市計画住宅係 電話番号:0186-72-5246 FAX:0186-72-4747 生活環境課 くらしの安全係(市役所本庁舎) 合川総合窓口センター 阿仁総合窓口センター

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