令和8年度住宅リフォーム補助制度

補助額

補助対象工事費の10%〜30%（世帯区分により異なる）

補助額の詳細

・子育て世帯（持ち家型）：補助率20%、限度額20万円 ・子育て世帯（中古住宅購入型）：補助率30%、限度額30万円 ・移住・定住世帯（定着回帰型）：補助率20%、限度額40万円 ・移住・定住世帯（中古住宅購入型）：補助率30%、限度額60万円 ・災害復旧（持ち家型）：補助率10%、限度額4万円 ※災害復旧を除き、過去（平成22年度〜令和7年度）に受けた補助金の受領額を差し引いた額が当該住宅の限度額となる。

補助金詳細と特徴

世帯区分ごとに補助率と限度額が設定され、補助率は10%〜30%、限度額は4万円〜60万円まで。災害復旧は補助対象費用の下限が20万円で市外施工者でも可。過去に同制度で補助を受けている住宅は過去の受領額を合算して限度額に反映される（差引計算）。

対象者

潟上市に居住し住民登録があること、持ち家住宅の増改築・リフォームを行うこと、市税及び国民健康保険税の滞納がないこと（区分ごとの追加要件あり）

対象住宅

潟上市内に所在する一戸建て住宅（併用住宅は住宅部分が1/2以上の部分のみ対象）

対象工事

・屋根の張替・塗装 ・外壁の張替・塗装 ・部屋の新設・間仕切りの変更 ・壁紙や床の内装工事 ・耐震補強・改修工事 ・室内の建具等の交換 ・バリアフリー改修 ・風呂、台所、トイレ等の水回り改修 ・サッシ（網戸含む）の交換工事

申請タイミング

工事着工前に申請書類を提出してください。市の決定通知書が届いてから着工すること。

必要書類

申請時： ・潟上市住宅リフォーム補助金交付申請書（該当様式） ・工事請負契約書又は請書の写し ・工事内訳見積書の写し ・工事着手前の写真 ・固定資産税課税台帳の写し ・居住者全員の市税・国民健康保険税完納又は非課税証明書 ・併用住宅の場合の図面（住宅部分の床面積が1/2以上であることを示すもの） ・確認済証の写し及び図面（建築基準法により確認が必要な場合） ・住民票謄本又は戸籍謄本（続柄が記載された申請日前3か月以内のもの） ・（中古住宅購入型の場合）登記事項証明書、売買契約書の写し、空き家期間証明書 等 完了時： ・潟上市住宅リフォーム報告書（完了後様式） ・その他市が求める完了証明書類