受付予定

由利本荘市住宅リフォーム資金助成事業(令和8年度)

実施主体:由利本荘市

対象地域:秋田県・由利本荘市

情報確認日:2026年8月25日

上限額

20万円

補助率

・15%、10%、10%、15%、15%、10%(種別ごとに異なる)

申請期間:令和8年4月1日~令和8年6月30日、令和8年9月1日から予算到達まで(7・8月は受付休止)

制度概要

補助額

補助対象工事費に対する割合及び上限(種別により異なる)

補助額の詳細

・3世代世帯支援型:補助対象工事費の15%(上限20万円) ・子育て世帯支援型:補助対象工事費の10%(上限20万円) ・空き家購入支援型(一般向け):補助対象工事費の10%(上限10万円) ・空き家購入支援型(子育て世帯向け):補助対象工事費の15%(上限20万円) ・移住・転入支援型:補助対象工事費の15%(上限20万円) ・災害復旧支援型:補助対象工事費の10%(上限10万円、被災箇所の復旧工事に限る) ※補助対象工事費は原則50万円以上(災害復旧支援型は20万円以上) ※過年度の利用を含め補助種別ごとに1回のみ(合計2回まで)。災害復旧支援型を除き、補助種別が異なる2回目は上限が1/2となる場合あり。

補助金詳細と特徴

種別ごとに補助率・上限が設定されており、多くが補助対象工事費の10%または15%で上限は多くが20万円。空き家一般向けは上限10万円、災害復旧は対象工事費の10%で上限10万円。補助対象工事費の下限は原則50万円(災害復旧は20万円)。災害復旧型は年度内かつ予算到達していなければ受付可能で、災害復旧のみ事後着手の申請が認められる場合がある。過去の利用状況により上限が半分になる場合等の取り扱いがある。

この補助金でできること

住まいの屋根・外壁・内装の補修や断熱改修、バリアフリー化、耐震補強、台所・浴室・トイレなど水回りの改修、太陽光発電設置、空き家の購入後リフォームや被災箇所の復旧など、居住環境の維持・向上や安全性・省エネ性の改善に活用できます。

こんな人におすすめ

・親世代と同居する3世代世帯で住宅の改修を検討している人 ・子育て世帯で子ども環境を改善したい人(18歳以下の子2人以上等の要件あり) ・空き家を購入してリフォームして定住を考えている人 ・移住後に住宅を購入してリフォームを行う人 ・自然災害で被災し復旧工事を行う世帯

対象条件

対象者

・申請者は対象住宅に居住する所有者または同一世帯員等の個人で、由利本荘市内に住民登録があり、申請者世帯員及び対象住宅に居住する世帯員全員が市税等を滞納していないことが必要(詳細な親子関係等は住民票謄本や戸籍謄本で確認)。移住・転入支援型は登録要件等あり。

対象住宅

由利本荘市内に所在し自己居住の用である住宅(賃貸住宅は除く)。一戸建て(別棟付属建物除く)、併用住宅は居住部分のみ、共同住宅は所有かつ居住する専有部分のみ対象。空き家購入支援型は購入時期・築年数等の要件あり。

対象工事

・屋根の葺替・塗装 ・外壁、軒天の張替・塗装、シーリング打替 ・部屋の新設・間仕切り変更 ・壁紙、床、天井の張替などの内装工事 ・室内カーテン取付・取替(一定条件) ・畳の取替え ・外部に面した建具類の取付・交換 ・屋内建具類の取付・交換 ・外壁・屋根・天井・床の断熱改修 ・バリアフリー改修(手すり設置、段差解消等) ・耐震補強工事 ・バルコニー、雪止め、風除室の設置 ・風呂・台所・トイレ等の水回り改修 ・下水道等への接続工事(接続申請手続費は対象外) ・給湯設備機器の設置 ・増改築(リフォームに該当する場合) ・住宅用太陽光発電システムの設置 ・住宅用消雪・融雪設備の設置 ・住宅用火災警報機器の設置 ・住宅用附属建物の改修・増改築(住宅と別棟は不可)

補助金シミュレーション

Case 01

工事費50万円の場合(3世代世帯支援型)

工事費50万円×15%で計算し75,000円となり上限20万円に達しないため補助額は75,000円

交付見込 約75,000円

Case 02

工事費200万円の場合(子育て世帯支援型)

工事費200万円×10%で計算し200,000円となるが上限20万円に達するため補助額は20万円

交付見込 約20万円

Case 03

被災復旧で工事費30万円の場合(災害復旧支援型)

工事費30万円×10%で計算し30,000円となり上限10万円に達しないため補助額は30,000円

交付見込 約30,000円

申請について

申請タイミング

原則、工事前に申請し交付決定を受ける必要がある(事前着工は原則不可)。災害復旧支援型のみ、罹災証明がある場合に着手済・完成済工事の申請が可能な場合あり。工事は令和9年3月31日までに完了し実績報告を行う必要あり。

申請の流れ

市内業者へ相談する → 市の窓口へ相談する → 補助金申請を提出する → 市が審査・交付決定する → 交付決定後に着工する → 完了報告で支払い確定する

必要書類

申請時: ・補助金交付申請書(様式第1号) ・対象住宅の案内図(住宅地図の写し等) ・固定資産税課税台帳の写し(または代替書類) ・申請者世帯及び対象住宅の住民票謄本(世帯主・続柄記載) ・親子関係を証する書類(該当する場合) ・納税等状況調査同意書(様式第7号) ・市内施工業者の見積書(写し可) ・対象住宅の全体写真と各工事箇所の現況写真 ・空き家購入支援型や移住型は追加書類(売買契約書、登記簿謄本、空き家住宅証明書、移住調査同意書等) 完了時: ・完了実績報告書(様式第5号) ・工事代金領収書の写しまたは振込証明書 ・完了写真及び写真帳 ・変更がある場合の見積書等変更を確認できる書類 ・検査済証の写し(該当する場合) ・補助金請求書、口座通帳の写し ・必要に応じ住民票謄本(購入後)

注意点

最重要:原則として工事着手前に申請し交付決定を得る必要があります(災害復旧型を除く)。工事完了は年度内(令和9年3月31日)に実績報告を行う必要があり、期限を超えると交付決定が取り消される可能性があります。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

建設部都市計画課 建築営繕班(広域行政センター2階) 電話:0184-24-6368 ファクス:0184-24-1599 由利地域振興局 建築課(秋田県関連併用相談先) 電話:0184-27-1777 各総合支所の産業建設課(ページに掲載の電話番号を利用) ※お問い合わせはページの専用フォーム利用可

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