住宅リフォーム支援事業（住宅のリフォーム費用補助）

補助額

工事費の一部を補助（補助率・上限額は補助種別により異なる）

補助額の詳細

補助種別ごとの補助率・上限額は以下のとおり。 ・高齢者等支援：補助率10%、上限額20万円 ・子育て支援：補助率10%、上限額20万円 ・三世代同居：補助率10%、上限額30万円 ・被災者支援：補助率10%、上限額10万円 ・空き家活用支援（市内在住）：補助率10%、上限額30万円 ・空き家活用支援（転入）：補助率20%、上限額50万円 ・移住者支援：補助率15%、上限額40万円 ・省エネ改修A：補助率30%、上限額70万円（国の誘導基準適合が条件、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準建築は耐震化等の条件あり） ・省エネ改修B：補助率15%、上限額30万円（省エネ基準適合または省エネ効果が期待できる工事）

補助金詳細と特徴

補助は複数の種別（高齢者等支援、子育て支援、三世代同居、被災者支援、空き家活用、移住者支援、省エネ改修A/B等）から一つを選択して申請する方式で、補助率と上限額は種別ごとに設定されています。工事費が30万円未満は対象外で、他の補助金等がある場合はそれらを差し引いて対象経費を算定します。予算により年度途中で受付終了する可能性があります。

対象者

・市内に住所を有し、申請者が所有および居住し対象住宅に居住する納税義務者で市税滞納がない人 ・市外から転入する場合（転入後3年以内の人を含む）で、購入や持ち家のリフォーム後に居住する人等（各種条件あり）

対象住宅

・一戸建て、併用住宅（住宅部分が建物全体の面積の1/2以上）、マンション等の専有部分（居住用途に限る）。別棟の小屋や車庫等は原則対象外（令和8年7月1日受付分から）

対象工事

・住宅の増改築やリフォーム（工事費30万円以上） ・一戸建ての住宅（住宅と同一敷地内の別棟の車庫・物置を除く） ・併用住宅（住宅部分が建物全体の面積の1/2以上の住宅部分に限る） ・マンション等の共同住宅（専有部分の居住用途箇所のみ）

申請タイミング

原則工事着手前に申請（工事着手後の申請は原則対象外、被災者支援等一部例外あり）

必要書類

申請時： ・工事請負契約書または請書写し ・工事の明細がわかるものの写し（見積書など） ・工事を行う住宅の位置図（住宅地図の写しなど） ・工事着工前の写真（建物全景および工事個所） ・債権者登録申請書（押印必要） ・口座情報がわかる書類の写し ・市税納付状況等を確認することへの同意書（該当時） 完了時： ・工事費用の領収書の写し ・施工個所の工事中および完了後の写真 ・世帯全員の住民票（工事完了後に転居する場合） ・検査済証の写し（該当時） ・請求書（交付決定通知書に同封の様式） （補助種別により追加書類あり）