木造住宅耐震改修等補助事業（横手市）

補助額

対象工事費の23%（自己負担分は残額）

補助額の詳細

耐震改修又は耐震改築工事費の額に23%を乗じた金額を補助。補助額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て。上限は100万円。

補助金詳細と特徴

補助率は一律23%で、補助額は工事費に対する割合で決まる。補助上限は100万円。先着で受付戸数が設定されており、受付戸数に達すると期間内でも受付終了となる場合がある（令和8年度は5戸）。

対象者

・対象住宅を所有する個人であること ・申請者及び同一世帯に属する者が横手市の市税を滞納していないこと （耐震改修は耐震診断士所属の建築士事務所と設計契約を結び、建設業者と工事契約を締結することが必要）

対象住宅

・横手市内の木造戸建住宅で、昭和56年5月31日以前に着工されたこと ・一般診断法による耐震診断で上部構造評点が1.0未満であること（改築は評点0.7未満） ・併用住宅は用途に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満であること ・在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法のいずれかであること

対象工事

・耐震改修工事（耐震設計に基づく補強工事。一般診断法の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅を改修して1.0以上にする工事） ・耐震改築工事（一般診断法の結果、上部構造評点が0.7未満の住宅を除却して同敷地内に新築する工事）

申請タイミング

耐震診断の結果報告書等を添えて事前相談を行い、補助金交付申請を行うこと（交付決定を受けてから工事契約を締結すること）

必要書類

申請時： ・耐震改修補助金交付申請書（様式第1号） ・付近見取図、配置図及び平面図（現況及び改修後） ・耐震改修計画書（様式第2号） ・耐震改修工事費の見積書の写し ・固定資産税課税台帳（家屋）の写し ・申請者及び同一世帯の納税証明書又は非課税証明書 ・借家人がいる場合は同意書の写し ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・耐震改修完了実績報告書（様式第8号） ・耐震改修工事実施報告書（様式第9号） ・耐震設計及び改修後の耐震診断結果報告書の写し ・設計及び工事に係る契約書の写し ・工事費の領収書の写し ・工事写真 ・その他市長が必要と認める書類