住宅リフォーム支援事業

補助額

工事費の1/3以内（世帯区分により上限あり）

補助額の詳細

新婚世帯・子育て世帯は工事費の1/3以内で上限50万円。町内建築業者施工の場合は基本額にさらに10万円を加算。Uターン世帯は1人あたり10万円を加算。一般転入者（新婚・子育て世帯以外）は工事費の1/3以内で上限20万円。町内業者加算とUターン加算は上記基本額に上乗せされる。

補助金詳細と特徴

世帯区分（新婚・子育て世帯と一般転入者）で基本上限が異なる（50万円／20万円）。基本は工事費の1/3だが上限が適用される。町内業者施工とUターン世帯には加算が設けられており、町内業者なら基本額に10万円を上乗せ、Uターンは1人あたり10万円を加算できる。契約は令和8年4月1日以降のものが対象で、工事費総額が50万円を超えることが必要。

対象者

・新婚世帯（婚姻後8年未満で夫婦の年齢合計が90歳以下） ・子育て世帯（申請年度末時点で扶養する子が18歳以下の世帯、妊婦含む） ・一般転入者（直近2年以上町外に住んでいる新規転入者で新婚・子育て世帯以外） ※応募には町に定住する意思、同居予定の世帯員全員に税の滞納がないこと、自治組織への加入・地域活動参加の意思などの要件あり。

対象住宅

町内の既存住宅（申請者自身または2親等内の親族が所有する建物）

対象工事

・増築工事（既存住宅への増築、用途変更で住宅部分とする工事を含む） ・改築工事（従前と著しく異ならない住宅を建築する工事、一定の床面積条件あり） ・リフォーム（間取り変更、LDK改装、浴室改装、洗面脱衣室改装、トイレ水洗化、トイレリフォーム、内装材張替、開口部造作を伴う建具設置、多世帯同居改修、シックハウス対策の機械換気設置ほか住環境の維持・向上を目的とする工事）

申請タイミング

工事契約後に交付申請を行うこと（居住後の工事は、居住してから1年以内の契約に限る）

必要書類

申請時： ・交付申請書（様式第1号） ・申請概要書（様式第1号別紙2） ・同居予定の世帯員全員の誓約書（様式第2号） ・工事内容の確認ができる契約書および内訳明細書または見積書の写し ・設計図面（工事箇所が確認できる図面） ・登記情報等（建物所有者が確認できるもの） ・同居予定の世帯員全員の納税証明書または非課税証明書等（該当により） ・戸籍謄本（新婚世帯）／住民票謄本（子育て世帯）等 ・施工者が建設業法の許可を受けていることを示す書類または町建設職組合の推薦書（町内業者契約時） ・Uターン世帯は本町での過去の住所を証明する戸籍附票等 完了時： ・実績報告書（様式第8号） ・交付請求書（様式第10号）および振込先口座確認書類の写し ・住民票謄本（リフォーム後に住所登録した後のもの） ・対象工事費の支払いを確認できる領収書等の写し ・工事完了確認書の写し ・建築確認が必要な場合は検査済証の写し ・工事前・工事後の写真