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亘理町結婚新生活支援事業補助金制度(リフォーム費用)

実施主体:亘理町

対象地域:宮城県・亘理町

情報確認日:2026年8月25日

上限額

60万円

補助率

要確認

申請期間:令和8年4月1日~令和9年3月12日(支払対象日:令和8年4月1日~令和9年3月31日)

制度概要

補助額

支払った補助対象費用の合計額を基に算出(上限あり)

補助額の詳細

・対象:婚姻に伴い支払った住宅取得費、住宅賃借費、引越費用、リフォーム費用の合計額(領収書等で確認できるもの、支払日:令和8年4月1日~令和9年3月31日) ・上限:夫婦双方が29歳以下の場合は1世帯あたり上限60万円、それ以外は上限30万円 ・千円未満切捨て ・リフォームは建物に係る工事費のみ対象で、倉庫・車庫、門・フェンス・植栽等外構、家電購入・設置は対象外 ・他の公的補助金と重複する場合は、他補助分を控除して支給する場合あり

補助金詳細と特徴

・年齢要件により上限が変わる(夫婦双方29歳以下で上限60万円、それ以外は上限30万円) ・支払日が令和8年4月1日から令和9年3月31日の費用が対象 ・補助は1人あたり1回限り、過去に類似補助を受けたことがある場合は対象外 ・貸与型奨学金返済額を所得から控除して合算所得を判定可能 ・町外転出等の要件違反があると返還を命じられる場合がある

この補助金でできること

住宅の内外の機能維持・向上を目的とした改修(例:浴室・キッチン・トイレの改修、段差解消や手すり設置などのバリアフリー改修、給湯設備更新や断熱改修、耐震補強の一部等※工事内容は建物に係るものに限る)。

こんな人におすすめ

・結婚を機に住まいの使い勝手や安全性を高めたい新婚世帯 ・婚姻後に住宅の修繕や設備更新が必要な人 ・若い世代で初期費用の負担を軽くしたい人

対象条件

対象者

・婚姻届を受理された夫婦(婚姻日:令和8年1月1日~令和9年3月31日の期間指定あり) ・申請日時点で夫婦合算所得が500万円未満(貸与型奨学金返済額控除可) ・申請住宅が亘理町内であること、住民票がその住宅と同一であり3年以上定住する意思があること ・過去に本補助金を夫婦いずれも受けていないこと ・町税滞納がないこと ・こども家庭庁が定める講座を受講すること(医師等への診察・相談でも可)

対象住宅

・亘理町内にある住宅で、申請日時点で夫婦の双方または一方が住民登録している住宅 ・住宅取得・賃借・引越・リフォームに係る費用について、申請日時点で生活保護の住宅扶助または他の公的補助を受けていないこと(ただし社会通念上認められる事情がある場合は他補助分を控除して支給)

対象工事

・修繕、増築、改築、設備更新等に係る工事費(建物に係る費用のみ) ・対象外:倉庫・車庫に係る工事、門・フェンス・植栽等の外構工事、エアコン・洗濯機等の家電購入及び設置費用

補助金シミュレーション

Case 01

工事費50万円の場合

工事費50万円に対し通常上限30万円が適用され上限で制限されるため補助額は30万円

交付見込 約30万円

Case 02

工事費20万円の場合

工事費20万円が上限に達しないため支払額20万円がそのまま補助額となる

交付見込 約20万円

Case 03

工事費80万円の場合(夫婦双方29歳以下)

工事費80万円に対し若年者向け上限60万円が適用され上限で制限されるため補助額は60万円

交付見込 約60万円

申請について

申請タイミング

・婚姻届を受理された年度内に申請(又は計画承認申請)が必要 ・事前に町民生活課への相談が必須 ・支払が支払対象期間(令和8年4月1日~令和9年3月31日)内であること

申請の流れ

婚姻後の事前相談 → 申請書類準備・提出 → 申請内容等の審査 → 交付決定・不交付 → 補助金の請求・交付

必要書類

申請時: ・亘理町結婚新生活支援事業補助金交付(計画承認)申請書(様式第1号) ・戸籍謄本(婚姻の事実) ・夫婦双方の住民票の写し ・夫婦双方の課税(非課税)証明書 ・夫婦双方の直近年度の町税に係る完納証明書(または未納がない証明) ・誓約書(様式第3号) ・本人確認書類の写し(運転免許証またはマイナンバーカード等) ・令和8年度からの必須申請要件の受講申請書(所定様式) ・領収書等の写しおよび契約書類(該当する場合) ・貸与型奨学金返済証明(返済している場合) ・他交付金を受けている場合は交付決定通知書等の写し ・その他町長が必要と認める書類 (住宅別) ・住宅取得:売買契約書または工事請負契約書の写し、領収書等 ・住宅賃借:賃貸借契約書の写し、住宅手当支給状況証明書(様式第2号)、領収書等 ・住宅リフォーム:工事請負契約書または請書の写し、領収書等 ・引越:引越業者等の領収書等

注意点

・事前相談が必須で、相談が無い場合は申請できないことがある点を最優先で確認してください。講座の受講(または医師等への相談)完了が支給要件となります。申請後に町外へ3年以内に転出した場合は返還対象となる可能性があります。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

町民生活課/生活環境班 電話番号:0223-34-1113 FAX番号:0223-34-6178 提出先住所:亘理町字悠里1番地(町民生活課)

公式URLを見る→

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