ようこそ川崎町へ移住定住促進補助金（住宅修繕改修補助金）

補助額

種類により異なる。主な例：住宅修繕改修は経費の1/2で上限150,000円、クリーニングは経費の1/2で上限100,000円、引っ越しは経費の1/2で上限100,000円、空き家取得は経費の1/2で上限500,000円、新築取得は経費の1/2で上限300,000円、住宅家賃補助は（家賃−30,000円）を算出し上限月額10,000円（36か月）

補助額の詳細

補助は原則として支出した経費の1/2を補助する方式が中心。住宅家賃補助は家賃から30,000円を控除した額を対象とし、月額上限10,000円。空き家取得や新築取得は住宅ローンでの返済額を対象に申請可能（完済前でも可）。

補助金詳細と特徴

・多くの補助は実費の1/2を支給し、修繕改修は上限150,000円、空き家取得は上限500,000円、新築取得は上限300,000円など種類ごとに上限が設定。 ・住宅家賃補助は家賃から30,000円を控除した額を対象に月額上限10,000円（最長36か月）。 ・空き家取得・新築取得には年齢要件（契約締結時点で契約者が45歳以下等）や、申請の重複不可などの制約がある。 ・補助決定後に一定期間内に売却・転出した場合は全額または一部返還の対象となる。

対象者

町民、移住者、法人（ただし法人は対象外の種類あり）。詳細条件：定住目的での取得・賃借、転入要件（移住者は転入日から起算して過去2年間に町に記録がない等）、日本国籍がない場合は永住権が必要、申請者及び世帯全員に町税等の滞納がないこと等。

対象住宅

・川崎町「空き家バンク」に登録された建物が空き家補助の対象 ・新築住宅は未使用の新築（建売は売買契約日等の基準あり） ・賃貸は借地借家法に基づく定期建物賃貸借契約の空き家等が対象

対象工事

・空き家の破損箇所の修理またはリフォーム ・バリアフリー化工事 ・省エネ化工事 ・耐久性向上工事 ・空き家のクリーニング（ごみ処分等を業者委託して費用が発生した場合） ・引っ越し（引っ越し業者へ依頼して費用が発生した場合） ・空き家取得及び新築住宅取得（取得費用）

申請タイミング

・修繕改修：工事完成および支払完了後に申請 ・クリーニング：作業終了および支払完了後に申請 ・引っ越し：引っ越し終了および支払完了後に申請 ・取得系（空き家・新築）：登記完了後および支払完了後に申請 ・家賃補助：家賃支払完了後（3か月以上12か月以内の範囲で提出）

必要書類

住宅修繕改修補助金： ・住宅取得に係る売買契約書または賃貸借契約書の写し ・修繕改修費用を支払ったことを証明する書類の写し ・住宅修繕改修前後の写真 ・町税に滞納がないことを証明する書類（世帯全員） クリーニング補助金： ・住宅取得に係る売買契約書または賃貸借契約書の写し ・クリーニング費用を支払ったことを証明する書類の写し ・クリーニング前後の写真 ・町税に滞納がないことを証明する書類（世帯全員） 引っ越し補助金： ・住宅取得に係る売買契約書または賃貸借契約書の写し ・引っ越し費用を支払ったことを証明する書類 ・町税に滞納がないことを証明する書類（世帯全員） 空き家取得補助金： ・申請者の戸籍謄本（日本国籍を有する場合） ・住宅の登記事項証明書等の写し（所有者が分かるもの） ・土地及び住宅の売買契約書の写し（改修含む場合は工事請負契約書） ・住宅取得費用を支払ったことを証明する書類の写し ・町税に滞納がないことを証明する書類（世帯全員） ・建物の写真 新築住宅取得補助金： ・申請者の戸籍謄本（日本国籍を有する場合） ・建築確認検査済証の写し ・土地及び住宅の登記事項証明書等の写し（所有者が分かるもの） ・工事請負契約書または売買契約書の写し ・住宅取得費用を支払ったことを証明する書類の写し ・町税に滞納がないことを証明する書類（世帯全員） ・建物の写真 住宅家賃補助金： ・申請者又は入居者の戸籍謄本（日本国籍を有する場合） ・住宅賃貸借契約書の写し ・家賃を支払ったことを証明する書類の写し ・町税に滞納がないことを証明する書類（世帯全員） （2回目以降の申請では一部書類の添付不要）