介護保険による住宅改修（介護保険居宅介護（予防）住宅改修）

補助額

介護保険の支給対象となる改修費のうち、支給限度基準額は同一住宅で20万円まで。利用者は負担割合証に記載の1～3割を自己負担し、残りが保険給付される（償還払い）。

補助額の詳細

支給限度基準額は住宅ごとに20万円。工事総額が20万円を超える場合、超過分は全額自己負担。所得に応じて給付割合は原則9割（一定以上の所得者は8割または7割）（全国共通の基準）。給付は受給者が事業者に全額支払った後、申請に基づき町から受給者へ振込で行う（償還払い）。

補助金詳細と特徴

同一住宅あたり通算で支給限度基準額20万円。要介護状態区分が3段階以上上昇した場合や転居した場合は再度20万円までの支給限度基準額が設定される例外規定あり（詳細は例外給付の規定に従う）。給付は原則償還払いで、事前に着工許可を得ていない工事は原則給付対象外。

対象者

・要支援1・2、要介護1～5に認定されている被保険者 ・受給者本人が在宅で介護保険被保険者証に記載の住所で実際に居住していること ・改修が受給者の身体状態から必要と認められる工事 ・改修前に事前申請を行い大河原町から着工許可を得ていること

対象住宅

介護保険被保険者証に記載の住所地で、受給者が実際に居住している現在の家屋（玄関から道路までの通路も対象）。新築・増改築等を目的としたリフォームは原則対象外だが、そうした工事完了後に上記改修を行う場合は対象となる場合あり。

対象工事

・廊下や階段、浴室やトイレなどへの手すりの取付け ・段差解消のためのスロープ設置など ・滑り防止などのための床または通路面の材料の変更 ・引き戸などへの扉の取替え ・洋式便器などへの便器の取替え ・上記に伴って必要となる給排水・下地補強等の付帯工事 （玄関から道路までの通路部分も対象）

申請タイミング

改修着工前に事前申請を行い、町から着工許可を得てから着工すること（着工前の申請・許可が必須）。

必要書類

申請時： ・介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書 ・住宅所有者の承諾書（所有者本人は不要） ・住宅改修が必要な理由書（有資格者やケアマネ作成） ・ケアプラン（有資格者やケアマネ作成） ・工事内訳書（見積書） ・見取り図（平面図・立体図） ・改修前の写真（日付入り） 完了時： ・領収証原本（対象者名義のもの） ・改修後の写真（日付入り、改修前と同じアングル推奨） ・工事費内訳書