大河原町次世代型住宅補助制度

補助額

機器ごとに定額または補助対象経費に対する率で支給（機器別に金額規定あり）

補助額の詳細

・住宅用太陽光発電設備：公称最大出力1kW以上2kW未満 20,000円、2kW以上3kW未満 40,000円、3kW以上4kW未満 60,000円、4kW以上 80,000円 ・定置用蓄電池：補助対象経費の0.1（10%）、上限100,000円 ・家庭用燃料電池システム：機器1台あたり100,000円 ・家庭用高効率給湯器（自立型・ハイブリッド型）：機器1台あたり20,000円 ・HEMS：補助対象経費の0.2（20%）、上限20,000円 ・V2H充放電設備：機器1台あたり50,000円

補助金詳細と特徴

機器ごとに定額支給または対象経費に対する率で支給される点が特徴。太陽光は出力帯ごとの定額、蓄電池やHEMSは費用の割合で支給されるが蓄電池は上限100,000円、HEMSは上限20,000円。申請は事後申請方式で、設置日が指定期間内であることが必要。

対象者

大河原町内に住所を有する個人で、町内において自ら所有し居住する住宅に補助対象機器を設置した者または町内で設置済みの住宅を購入した者（法人は対象外）。町税を滞納していないことが要件。

対象住宅

大河原町内にあり、申請者が自ら所有し居住する住宅（店舗併用住宅を含む）

対象工事

・住宅用太陽光発電設備の設置（公称最大出力10kW未満、既設への増設は除く） ・定置用蓄電池の設置（蓄電容量1kWh以上、常時太陽光発電と接続するもの） ・家庭用燃料電池システムの導入 ・家庭用高効率給湯器（自立型・ハイブリッド型）の導入（エコキュートは対象外） ・HEMSの導入（ECHONET Lite対応、自動制御機能を有するもの） ・V2H充放電設備の設置（常時太陽光発電設備と接続し固定設置されるもの）

申請タイミング

事後申請：令和8年1月1日から令和8年12月31日までに補助対象機器を設置したものが対象（太陽光・蓄電池等は受給開始日が該当期間内であること）。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書 ・設置場所の配置図 ・補助対象機器の仕様書（カタログの写し等） ・町税に関する納税証明書（未納がないことの証明） ・補助対象機器の領収書の写し及び内訳書（申請者名が記載されたもの） ・補助対象機器の保証書の写し ・住宅及び補助対象機器の設置写真 ・電気・燃料使用量報告書（機器設置前の直近12か月分の使用料） ・電力会社との受給契約書の写し（蓄電池を後から設置した場合は受給契約一部変更確認書） ・その他町長が必要と認める書類 完了時： ・補助対象機器使用状況報告書（設置した月から12か月分の電気・燃料使用量を記録）