定住促進事業補助金（中古住宅の改修費を条件付で補助）

補助額

補助対象経費の1/10以内（子育て支援加算あり）

補助額の詳細

・新築注文住宅：補助対象経費の1/10以内（町内建築事業者が施工の場合、下請け施工は対象外）、上限30万円 ・建売住宅：補助対象経費の1/10以内、上限60万円（町内建築事業者施工の場合の上限） ・中古住宅：補助対象経費の1/10以内、上限30万円。購入時に町内建築事業者による改修（リフォーム）を行い、その費用が30万円以上である場合、その改修費を補助対象経費に加算できる ・子育て支援加算：基準日時点で満18歳未満の子どもがいる場合、一律20万円

補助金詳細と特徴

補助率は一律で補助対象経費の1/10。建売住宅は上限が最も高く60万円、その他は30万円が代表的上限。基準日時点で満18歳未満の子がいる世帯は一律20万円の加算あり。中古住宅の改修費を補助対象に加えるには、町内建築事業者の施工かつ改修費が30万円以上である必要がある。補助対象経費は所有権保存登記後、世帯員の持分合計が1/2以上である部分が対象となる。

対象者

基準日時点で満55歳未満の者（夫婦の場合はいずれかが満55歳未満）、本町に定住する目的で注文住宅を新築、または建売・中古住宅を購入した者。所有権保存登記を行い住宅の世帯員持分合計が1/2以上であること等の要件あり。

対象住宅

居住部分の床面積が50㎡以上で、玄関、居室、浴室、便所、台所など居住に必要な機能を備えた家屋（併用住宅は居住部分の延べ床面積が建物全体の2/1以上であること）。基準日は新築は検査済証発行日、建売・中古は売買契約締結日。

対象工事

・注文住宅の新築費用 ・建売住宅の購入費用 ・中古住宅の購入費用 ・中古住宅の購入時に町内建築事業者が施工する改修（リフォーム）で、かつその費用が30万円以上の場合は改修費を補助対象経費に含められる

申請タイミング

基準日（新築は検査済証発行日、建売・中古は売買契約締結日）から起算して6か月以内に申請

必要書類

申請時： ・建築確認検査済証の写し（新築の場合） ・図面（位置図、平面図） ・工事請負契約書の写し又は売買契約書の写し（建物） ・領収書の写し又は支払済額がわかる書類（建物） ・建物写真（中古で改修を対象とする場合は改修箇所写真と領収書） ・全部事項証明書（建物）の写し ・定住誓約書（様式第3号）【自署】 ・補助金交付申請書（様式第1号）等の所定様式 ・印鑑登録証明書（定住誓約書に押印した本人分及び連帯保証人分） ・世帯全員分の住民票の写し ・その他町長が特に必要と認める書類