木造住宅の耐震診断・改修の助成事業

補助額

基本：改修費用の4/5、ただし上限あり（詳細は補助額の詳細参照）

補助額の詳細

基本上限額115万円（改修費用の4/5）。 加算：耐震改修工事と併せて10万円以上のその他の改修工事を行う場合は上限100,000円（改修費用の8/115）を上乗せ可能。

補助金詳細と特徴

・基本は改修費用の4/5を補助するが、補助額には上限115万円が設定されているため、工事費が大きい場合は上限が適用される。 ・10万円以上のその他改修を併せて行うと追加で上限10万円の加算枠がある（加算分は改修費用の8/115の割合で算定される）。 ・県内に本店または支店のある建設業者が施工する工事のみが対象。 ・補助金代理受領制度を利用でき、工事業者が補助金を代理受領することで申請者の立替負担を軽減できる。 ・リ・バース60利子補給制度など融資制度と併用可能。

対象者

住宅の所有者等（申請者）。（耐震改修工事は県内に本店または支店のある建設業者が施工した工事が対象）

対象住宅

昭和56年5月31日以前に建築した木造の戸建て住宅（診断は3階建て以下）、および市の耐震診断で耐震性が無いとされた住宅で、作成した改修計画に基づき年度内に工事が完了する住宅。建て替えは建築基準法第7条第5項の検査済証の交付まで完了することが条件。

対象工事

・耐震診断（市が行う診断士派遣によるもの） ・耐震改修工事 ・建て替え工事（※建て替えは検査済証交付まで完了することが条件）

申請タイミング

診断は申込時に申し込む。改修は工事が年度内に完了すること、かつ工事契約・着手前に申請すること（申し込み前に契約・着手がある場合は対象外）。事前に必ず問い合わせ・相談のこと。

必要書類

申請時： ・木造住宅耐震化工事補助金交付申請書（様式1） ・耐震改修工事交付申請書添付書類チェック表 ・その他、申請に応じて求められる書類 中間検査（該当時）： ・木造住宅耐震化工事中間検査願出書（様式第6号） ・耐震改修工事に関する契約書等の写し ・工事写真（施工前・施工中） 完了時： ・木造住宅耐震化工事完了報告書（様式第8号） ・完了報告書添付書類チェック表 代理受領利用時： ・代理受領に係る委任状・同意書