大崎市住宅購入に伴うリフォーム移住支援事業

補助額

一戸建て：対象工事費の1/3、マンション（専有部分）：対象工事費の1/3

補助額の詳細

基礎額は一戸建て・マンションともに工事費の1/3（上限：一戸建て50万円、マンション40万円）。これに加算額があり、加算対象は基礎額で対象となった工事費を除いた工事費に対して算出される。加算は多子世帯および市内業者元請け等が該当し、加算額は対象工事費の1/6（加算限度額：一戸建て合計で40万円、マンション20万円）。多子世帯の定義は申請年度の3月31日に15歳以下の子が2人以上いる世帯。複数の加算を受ける場合、同一の工事費について重複して対象にできない。

補助金詳細と特徴

基礎額は工事費の1/3で一戸建て上限50万円、マンション上限40万円。基礎額に加えて多子世帯や市内業者元請け等の条件で加算が可能（加算は対象工事費の1/6、加算限度は一戸建てで合計40万円、マンションで合計20万円）。加算の対象となる工事費は基礎で対象となった部分を除いた費用で、加算の算定において対象費用の重複利用は不可。

対象者

・申請者および配偶者が大崎定住自立圏および隣接市以外に居住していることなどの居住要件を満たす人（過去3年以内に当該圏域に居住していない等の要件あり） ・配偶者がいるか実績報告提出までに婚姻を予定している人 ・申請年度の3月31日時点で40歳以下の人 ・リフォーム工事終了後、実績報告提出までにその住宅に居住する人

対象住宅

・大崎市内の一戸建て住宅（一部長屋を含む） ・マンションの専有部分 （非住宅部分、土地購入費は対象外）

対象工事

・住宅の修繕工事（施工業者に請け負わせて行うもの） ・住宅の模様替え工事 ・住宅の増築工事（同一棟の住宅部分の増築、離れの増築を含む） （ただし、棟別の自動車車庫、棟別の物置の設置工事、外構工事は対象外、土地購入費や併用住宅の非住宅部分は対象外）

申請タイミング

リフォーム工事に着手する前に申請してください。

必要書類

申請時： ・申請書（様式第1号） ・世帯が確認できる戸籍附票及び戸籍謄本等 ・住宅購入の契約書 ・リフォーム工事の契約書（請書可）・工事見積書・図面 ・工事着手前の写真 完了時： ・実績報告書（申請した年度の3月31日までに提出） ・建築確認申請が必要な工事は検査済証（工事完了後） ・その他市長が必要と認める書類