木造住宅耐震改修工事助成事業

補助額

工事費の4/5

補助額の詳細

耐震改修工事費の4/5を補助。耐震改修工事と併せて10万円以上の耐震改修工事以外のリフォームを行う場合は上乗せ補助（上限10万円）。県内に本店又は支店を有する建設業者等が施工した場合の上乗せ補助は、リフォーム金額が10万円以上で耐震改修工事費の2/25以内（上限10万円）となる場合がある。建て替え工事は耐震改修工事費相当分を対象とする。

補助金詳細と特徴

工事費の80%を補助する制度で、上限は115万円。耐震改修と同時に10万円以上の通常リフォームを行う場合は上乗せ補助（上限10万円）があり、県内業者施工などでさらに上乗せとなるケースがある。建て替えは耐震改修相当分が対象。補助を受けるためには耐震診断に基づく改修計画と必要書類の提出、工事監理の実施など要件がある。

対象者

耐震診断助成事業で作成した耐震改修計画に基づき、耐震改修工事または建て替えを行う住宅の所有者等（助成条件を満たす者）

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建て住宅（改修は年度内に完成するものに限る、既に着工したものは対象外）

対象工事

・壁の補強（筋かい、構造用合板等による補強） ・接合部の補強（柱・梁・土台等の金物等による補強） ・基礎の補強（鉄筋基礎の新設等） ・腐朽・劣化部分の改修（雨漏り・シロアリ等による材料交換） ・屋根の軽量化（重い屋根材から軽量材料への交換） ・建て替え（耐震改修計画に基づき建て替える場合）

申請タイミング

耐震診断で改修計画を作成した後、着工前に補助金交付申請を行うこと（年度内完成が必要）。

必要書類

申請時： ・耐震診断結果報告書の写し（耐震改修計画書・図面含む） ・耐震改修設計図書の写し（補強詳細図、仕様、金物記載） ・見積書の写し（耐震改修工事と他工事を分けた見積が必要な場合あり） ・建物の建設時期・各階床面積が分かる資料 完了時： ・工事契約書の写し ・領収書の写し（収入印紙要） ・施工箇所ごとの施工前・施工中・完了時の写真 ・補助金交付決定通知書の写し