福岡県こどもリノベ補助金
実施主体:福岡県
対象地域:福岡県
情報確認日:2026年9月8日
上限額
75万円
補助率
1/3(通常)、移住リノベは1/2
申請期間:開始日:要確認、終了日:令和8年8月21日(交付申請の受付は同日をもって終了)
制度概要
補助額
補助対象工事費の1/3(千円未満切り捨て)を交付(通常)、移住リノベは1/2(千円未満切り捨て)
補助額の詳細
通常は補助対象となる性能等向上改修工事費(税込)の3分の1を交付し、千円未満は切り捨て。上限は50万円。移住リノベに該当する場合は費用の2分の1を交付し、上限は75万円。例:性能等向上改修費140万円→通常約466,000円、160万円→上限適用で500,000円。移住リノベで140万円なら700,000円(上限75万円に注意)。
補助金詳細と特徴
補助対象は性能等向上改修工事で、費用が税込30万円以上であることや県内事業者との契約など条件があります。通常は工事費の1/3(上限50万円)、移住リノベは1/2(上限75万円)。交付決定日以降の着工が必須で、工事完了後の実績報告や工事証明書・領収書等の提出が必要です。年度予算により受付は予告なく終了する場合があり、令和8年度は予算上限に達したため交付申請の受付を終了しています。来年度以降の実施は未定。
この補助金でできること
中古住宅や親世帯の持家を子育てしやすくするためのリノベーション費用の一部を助成します。具体的には、間取り変更で子ども部屋を確保したり、断熱改修で居住性と光熱費の改善、防犯設備や手すり・段差解消で安全性を高める工事に利用できます。省エネ設備設置や浴室・トイレの機能向上なども対象です。
こんな人におすすめ
・若年世帯や子育て世帯で中古住宅を購入して子育てしやすい住まいに改修したい方 ・親世帯の持家を同居に向けてリノベーションし、床面積や耐震性を確保したい方 ・移住して住宅改修費の負担を軽くしたい(移住リノベ要件を満たす)方
対象条件
対象者
若年世帯、子育て世帯(流通型は購入者、持家型は若年・子育て世帯および親世帯の要件あり)
対象住宅
・流通型:購入前に「住まいの健康診断」を実施した中古住宅で、令和5年4月1日以降に売買成約、県が定める市町村内、過去に県のリノベ補助を受けていないこと、リノベ完了後に耐震性を有すること等の要件を満たす住宅 ・持家型:交付申請後に同居する親世帯の持家で、登記上親世帯が100%の持分、リノベ後の床面積が100㎡以上、耐震性等の要件を満たす住宅
対象工事
・居住性向上改修(間取り変更、増築、収納設置、駐車場設置、屋外スロープ等) ・長寿命化改修(屋根・外壁・配管等の耐久性・防水性向上) ・省エネルギー改修(断熱改修、遮熱改修、省エネ設備の設置) ・防犯性向上改修(窓・玄関の改良、防犯カメラ等) ・新しい生活様式対応改修(玄関手洗いの設置、換気対策、ワーキングスペース等) ・バリアフリー改修(手すり設置、段差解消、浴室・トイレ改良等)
補助金シミュレーション
Case 01
改修A
工事費140万円
計算根拠:140万円×1/3:交付見込 約466,000円
Case 02
改修B
工事費160万円
計算根拠:160万円×1/3(上限適用):交付見込 約500,000円
Case 03
移住改修
工事費140万円
計算根拠:140万円×1/2:交付見込 約700,000円
申請について
申請タイミング
交付申請は着工前に行い、県からの交付決定日以降に着工すること。工事契約は交付決定前に締結しても差し支えありません。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・申請書類一式(所定様式) ・建物の全部事項証明書(登記簿謄本)の写し ・住まいの健康診断報告書(流通型等該当者) ・見積書等 完了時: ・完了実績報告書(様式第5号等) ・工事請負契約書または請書の写し ・領収書の写し(工事費) ・工事写真(工事前後) ・設計図面、工事証明書(様式D)の原本 ・使用材料や設備の性能を示す資料(該当時)
注意点
交付決定日より前に着工した工事は対象外。完了実績報告は工事完了日から30日以内に提出(年度末は30日以内でも2月28日まで)。交付申請は暴力団照会等のため決定まで約3週間を要する場合があります。令和8年度は予算の上限に達し受付を終了しています。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
福岡県 建築都市部 住宅計画課 計画係 電話 092-643-3732 ファックス 092-643-3737 メール j-keikaku@pref.fukuoka.lg.jp 所在地 福岡市博多区東公園7-7(福岡県庁7階)
公式URLを見る→438,000人が利用して
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