住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金
実施主体：石川県
対象地域：石川県
情報確認日：2026年9月8日
上限額
35万円
補助率
定額（率の定めなし）
申請期間：交付申請：令和8年6月22日〜令和8年12月28日（自家消費型太陽光発電設備、蓄電池（同時設置））／令和8年6月22日〜令和9年1月29日（蓄電池（既設太陽光用））／令和8年6月22日〜令和9年3月31日（V2H）
制度概要
補助額
太陽光：7万円／kW（千円未満切り捨て）＋瓦屋根・カーポート加算10万円、蓄電池：15万円または補助対象経費の1/3のいずれか低い方、V2H：15万円（定額）
補助額の詳細
太陽光発電：1kWあたり7万円、最大5kW（7万円×5kWで35万円）が基本上限。瓦屋根またはカーポート設置の場合はさらに一律10万円を加算。蓄電池（太陽光と同時設置）：定額15万円または補助対象経費の3分の1のうち低い方。既設太陽光に後付けする蓄電池：定額15万円。V2H充放電設備：定額15万円。太陽光は発電電力量の30%以上を自家消費すること、FIT/FIPの認定を取得しないこと、余剰売電は北陸電力の「かんたん固定単価プラン」に加入すること等の要件あり。
補助金詳細と特徴
太陽光は1kW当たり定額支給（7万円/kW、最大5kWまで）で、瓦屋根やカーポート設置時はさらに一律10万円を加算。蓄電池は定額15万円または対象経費の1/3の低い方（同時設置）／既設太陽光への追加は定額15万円。V2Hは定額15万円。太陽光は発電量の30%以上を自家消費すること、FIT/FIPの認定を取得しないこと、余剰電力の売電は北陸電力「かんたん固定単価プラン」への加入が必要。PPA・リースの場合は事業者に補助金が交付され、補助金相当額がサービス料金等から控除される形になる。
この補助金でできること
住宅の屋根やカーポート等に太陽光発電を導入して自家消費率を高めたり、家庭用蓄電池やV2Hを設置して発電した再エネを有効活用することができます。光熱費のピークカットや停電時の電源確保、昼間発電の蓄電による電力使用の平準化などが期待できます。
こんな人におすすめ
・自宅で発電した電気を積極的に自家消費したい人 ・太陽光発電導入または既設太陽光に蓄電池を追加して電気の自給率を上げたい人 ・電気自動車と連携して電力を有効活用したい人（V2H導入希望者）
対象条件
対象者
・自ら居住する県内の住宅に導入する個人 ・PPA事業者 ・リース事業者
対象住宅
県内に居住実態のある住宅（自ら居住する住宅）
対象工事
・自家消費型太陽光発電設備の設置 ・蓄電池の設置（太陽光と同時設置または既設太陽光への追加設置） ・V2H充放電設備の設置
補助金シミュレーション
Case 01
太陽光（瓦屋根5kW）
7万円×5kW＋瓦加算10万円
交付見込 約45万円
Case 02
太陽光（一般5kW、加算なし）
7万円×5kW
交付見込 約35万円
Case 03
蓄電池（同時設置）
定額方式
計算根拠：定額支給：交付見込 約15万円
申請について
申請タイミング
原則、交付決定を受けてから契約・着手すること。やむを得ず交付決定前に着手する場合は、事前着手届の提出が必要（事前着手届の提出期限あり）。
申請の流れ
必要書類
申請時： ・補助金交付申請書（様式第1号） ・本人確認書類写し（個人） ・見積書の写し（対象設備） ・事業計画書（様式の別紙） ・誓約書等（設備別様式） ・契約書写し（事前着手届を提出済の場合） ・債権者登録申出書／通帳の写し等（個人） 完了時： ・補助金実績報告書（様式第7号） ・契約書の写し ・領収書の写し ・施工前後写真 ・系統連系・売電契約等を証する書類
注意点
・太陽光および同時設置の蓄電池については、国費を財源とする他の補助金との併用は不可。市町の補助との併用可否は各市町へ確認。・太陽光は発電電力量の30%以上を自家消費すること、FIT/FIP認定を取得しないこと、余剰売電は北陸電力の「かんたん固定単価プラン」への加入が必要。・津幡町など一部市町は別制度の適用対象となる場合があるため所在地ごとの条件を確認すること。
この補助金を利用した人
口コミはまだありません。
満足度と利用の流れ
この補助金を利用した人の平均
利用スケジュール
問い合わせ
石川県生活環境部カーボンニュートラル推進課 〒920-8580 石川県金沢市鞍月1丁目1番地 電話番号：076-225-1527 ファクス番号：076-225-1479 E-mail：cn3@pref.ishikawa.lg.jp
公式URLを見る→438,000人が利用して
平均37万円安くなってます
＼ 補助金がわかる！／