にいがた安心こむすび住宅推進事業

補助額

改修工事等の費用を対象に、補助対象経費の1/2以内（項目ごとに上限あり）

補助額の詳細

・改修工事：補助率1/2、上限はこむすびSTD基準で300万円、こむすび＋基準で最大350万円（うちSTD部分300万円＋必須項目対応加算50万円）。 ・既存住宅状況調査等：既存住宅状況調査は上限5万円（1/2）、登録住宅性能評価機関による検査・評価は上限10万円（1/2）。 ・移住定住支援等広報経費：上限10万円（1/2）。 ・雪国型ZEH加算：断熱改修等の費用として上限50万円（加算）。

補助金詳細と特徴

補助は改修費等の原則半額を支援し、こむすびSTDで最大300万円、こむすび＋で最大350万円となる。既存住宅調査や性能評価、広報経費にも上限付きで補助があり、雪国型ZEHに適合させる断熱・太陽光整備は別枠で加算が可能。交付を受けた物件は改修費相当額を差し引いた価格で販売することが要件となっている。

対象者

県内に本店・支店等を有し、宅地建物取引業免許等の要件を満たす買取再販事業者（登録事業者）

対象住宅

新潟県内に所在する築10年以上の戸建て住宅で、事業者が販売目的で取得した物件等（要件あり）

対象工事

・にいがた安心こむすび住宅基準に適合させるための改修工事 ・既存住宅状況調査、登録住宅性能評価機関による検査・評価 ・雪国型ZEH基準に適合させるための断熱改修および気密試験、太陽光発電設備導入等 ・維持保全計画作成等

申請タイミング

交付申請は事業着手前（交付決定前の着手は不可）。登録申請と交付申請は並行して行えるが、交付決定後に工事着手することが原則。販売は事業完了実績報告後に行う必要あり。

必要書類

申請時： ・申請書類一式（登録申請書、決算書（直近3年分等）、収支予算書・事業計画書、納税証明書等） ・売買契約書の写し（所有関係が未了の場合の説明） ・改修工事の見積書で補助対象項目明示 完了時： ・実績報告書類（工事内訳書、領収書、検査資料、既存住宅状況調査結果、維持保全計画等） ・（耐震改修等の該当時）耐震判定資料や検査済証等