令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業（復興支援メニュー）

補助額

県産材使用量に応じた定額支援（新築は5m3以上、リフォームは1m3以上）。リフォームは1m3以上5m3未満は9,600円/m3、5m3以上は階層別定額（5～10m3未満:8万円、10～15m3未満:16万円、15～20m3未満:26万円、20m3以上:38万円）。加えて瓦・畳・しっくい・珪藻土等の加算あり。合計で最大121万円/棟（条件を全て満たした場合）。

補助額の詳細

・リフォーム（県産材1m3以上5m3未満）：9,600円／m3 ・5m3以上10m3未満：80,000円／棟 ・10m3以上15m3未満：160,000円／棟 ・15m3以上20m3未満：260,000円／棟 ・20m3以上：380,000円／棟 ・県産瓦加算：屋根面積等により県産瓦代金の1/2以内（上限30万円）または38万円、52万円の定額加算 ・県産畳加算：1畳あたり6,000円（最少4.5畳で2.4万円、上限12万円相当の扱い） ・しっくい・珪藻土加算：施工面積により段階的加算（しっくい最大19万円、珪藻土最大13万円、併用時上限19万円）

補助金詳細と特徴

・新築は1棟単位、共同住宅は1戸単位で県産材使用量に応じた定額を支給。 ・リフォームは1m3以上で、1～5m3未満は1m3あたり9,600円、それ以上は階層別定額。 ・県産瓦、県産畳、しっくい・珪藻土は条件を満たせば加算され、全て条件を満たすと最大121万円まで支給される可能性がある。 ・県産材は県が公表する県産材工場からの納品であること、補助を受けた分は建築主へ一部還元することが要件。

対象者

次の両方を満たす大工・工務店等 ・県内に事務所を有し建築工事業又は大工工事業の許可、建築士事務所の登録、又は宅地建物取引業の免許を有する者 ・令和6年能登半島地震で一部損壊以上の罹災証明書等を有する者に住宅等を供給する者

対象住宅

・戸建住宅、共同住宅（アパート等）、店舗併用住宅 ・店舗、事務所 ・被災住宅と同一敷地内で同時施工する離れ・車庫・倉庫・物置・外構等 ・造り付け家具・建具に県産材を使用した場合も対象

対象工事

・新築（建て替え） ・修繕（リフォーム：増築・改築・修繕・模様替を含む） ・被災した住宅と同一敷地内で同時施工する離れ、車庫、倉庫、物置、外構等 ・店舗、事務所の新築・改修 ・造り付けの家具・建具に県産材を使う工事

申請タイミング

・事業申込（事業予定書）：令和8年4月1日～令和9年3月10日まで（期限必着） ・補助金交付申請兼実績報告：各期の受付期間に提出（第1期 4/1～5/31、第2期 7/3～7/31、第3期 9/1～9/29、第4期 11/1～11/30、第5期 2/1～3/10）

必要書類

申請時： ・事業予定書及び年度事業計画書 ・住宅等建築工事契約書の写し（建売は売買契約書写し） ・市町村発行の罹災証明書または被災届出証明書の写し 完了時（交付申請兼実績報告時）： ・交付申請書兼実績報告書及び事業成績書 ・県産材納品書兼証明書 ・工務店誓約書 ・戸数のわかる書類（集合住宅の場合） ・加算適用時は県産瓦出荷証明書、県産畳施工報告書、しっくい・珪藻土施工証明書および施工写真等 検査時提示書類（写し提出で代替可）： ・建設業許可等の写し ・建築確認済証等の写し（該当する場合） ・現地施工写真（上棟後・壁張り前等）