受付終了

令和8年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

実施主体:神奈川県

対象地域:神奈川県

情報確認日:2026年9月7日

上限額

100万円

補助率

定額(率の定めなし)

申請期間:令和8年5月11日~令和8年10月30日(注:追加募集は令和8年9月7日から電子申請で再開予定、ただし令和8年9月7日に申請額が予算額に達し締切)

制度概要

補助額

一戸当たり50万円(条件を満たせば追加で50万円)

補助額の詳細

ZEH(Nearly ZEH、ZEH Orientedを除く)について一戸当たり50万円を補助。さらに、再生可能エネルギーを除いた基準一次エネルギー消費量削減率が35%以上の場合は追加で一戸当たり50万円を加算(最大で100万円)。経費が補助額を下回る場合は経費相当額を支給。

補助金詳細と特徴

定額支給方式で、基本50万円/戸。省エネ性能が高く(再エネ除くで一次エネ削減率35%以上)なれば追加で50万円加算される。対象は中小工務店が施工するZEHに限定され、Nearly ZEHやZEH Orientedは対象外。交付申請は事業着手前に行う必要があり、申請者本人が申請を行うこと(施工業者等による代行は禁止)。

この補助金でできること

住宅の外皮断熱性能向上や高効率設備導入、太陽光発電の導入などにより年間の一次エネルギー消費を削減し、実質的にエネルギー収支をゼロに近づけるための新築・購入・改修(断熱改修や省エネ機器、HEMS、太陽光等)の費用の一部を補助します。断熱改修や高効率機器導入により冷暖房負担や光熱費の低減、居住性向上が期待できます。

こんな人におすすめ

・新築や新築建売の購入で高断熱・省エネ仕様の住宅を導入したい人 ・既存住宅の断熱改修や太陽光導入で光熱費削減・脱炭素化を図りたい所有者 ・施工を中小工務店に依頼する予定の人

対象条件

対象者

県内で補助対象ZEHを導入する個人の補助事業者(共有の場合は全員同意の上、代表者が申請)

対象住宅

中小工務店が施工する神奈川県内のZEH(Nearly ZEH、ZEH Orientedを除く)。既存住宅の改修は外皮断熱改修を伴うものに限る。補助事業完了後、補助事業者が常時居住することが必要。

対象工事

・県内にZEHを新築する事業(注文住宅) ・県内の新築建売ZEHを購入する事業 ・県内の既存住宅をZEHに改修する事業(外皮の断熱改修を伴うものに限る)

補助金シミュレーション

Case 01

新築ZEH

契約金額等にかかわらず定額の支給

交付見込 約500,000円

Case 02

高省エネZEH

再エネ除く一次エネ削減率35%以上の場合

支給額50万円+加算50万円:交付見込 約1,000,000円

申請について

申請タイミング

必ず事業の着手前に交付申請を行い、交付決定を受けてから着手すること(交付決定前の着手は対象外)。

申請の流れ

見積り依頼 → 交付申請 → 審査・決定 → 交付決定受領 → 着工(着手届提出) → 完了報告

必要書類

申請時: ・交付申請書(所定様式) ・事業計画書(所定様式) ・建設工事請負契約書または売買契約書の写し ・補助事業者の住民票(発行日から3か月以内) ・(共有の場合)委任状及び委任者の住民票 ・付近見取り図 ・平面図 ・施工事業者が中小企業者であることを確認できる書類(登記事項証明等) ・建設地(現況)の写真 ・その他知事が必要と認める書類 完了時(実績報告): ・実績報告書(所定様式) ・事業結果報告書(所定様式) ・補助金振込先の通帳等写し(申請者本人名義) ・BELS評価書の写し(ZEHであることを示すもの) ・検査済証の写し(新築等の場合) ・引渡日を証する書類 ・(既存住宅改修)領収書の写し、施工経過写真等 ・その他知事が必要と認める書類

注意点

交付決定前の着手は補助対象外。申請は申請者本人が行うこと(施工業者等の代行申請は不受理)。受付は予算先着や抽選になる場合があり、予算到達で締切となるため早めの申請が必要。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

神奈川県脱炭素戦略本部室 家庭グループ ZEH導入費補助担当 電話:045-210-4115 受付時間:8時30分~17時15分(月~金、12時~13時除く、祝日・年末年始除く) 送付先:〒231-8588 横浜市中区日本大通1 神奈川県脱炭素戦略本部室 家庭グループ ZEH導入費補助担当

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