令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金

補助額

補助対象経費の3分の1または15万円のいずれか低い額

補助額の詳細

改修工事の材料費および労務費を補助対象経費とし、その3分の1を原則の補助額とするが、上限は15万円。国補助金等との合算が補助対象経費を超えないことが条件。

補助金詳細と特徴

外気に接する窓（玄関ドア等含む）の改修は必須。補助対象製品は国の登録基準を満たす窓・ガラス・断熱材で未使用品に限る。補助は材料費と労務費が対象で、労務費も含めて算定される。国の補助金と併用可能（ただし合算が補助対象経費を超えないこと）。追加募集分は電子申請の先着（目安25件程度）で受付される旨の案内がある。

対象者

県内の既存住宅を所有または区分所有し、補助対象住宅に常時居住する個人（共有の場合は代表者が申請可能）。施工事業者等による代行申請は不可。

対象住宅

神奈川県内の既存住宅で、申請者が常時居住し所有または区分所有していること。昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工したもの、または現行耐震基準に適合させる改修が施工されている住宅であること。

対象工事

・外気に接する窓（玄関ドア等含む）の改修工事（必須） ・外気に接する壁の断熱改修（任意） ・外気に接する天井の断熱改修（任意） ・外気に接する床の断熱改修（任意）

申請タイミング

事業の着手予定日の2か月以上前に申請し、交付決定を受けた後に着手すること（交付決定前の着手は補助対象外）。

必要書類

申請時： ・交付申請書（第1号様式） ・事業計画書（第1号様式別紙1） ・見積書等（補助対象経費の根拠） ・申請者の住民票（3か月以内発行、マイナンバー記載無） ・（共有時）委任状と委任者の住民票 ・補助対象住宅の建築図面 ・登記事項証明書（建物）の写し（提出できない場合は代替書類、実績報告時提出可） ・（昭和56年6月1日以前着工の住宅）耐震適合証明等 ・改修箇所の現況写真 ・（該当時）利益等排除に関する書類 完了時（実績報告）： ・実績報告書（第11号様式） ・事業結果報告書 ・振込口座の通帳等写し（申請者本人名義） ・改修箇所の完了写真 ・領収書等支出を証する書類 ・（国補助金併用時）国の交付通知書等 ・（必要時）登記事項証明書、耐震関連書類など