賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業

補助額

工事・機器ごとに定額単価または割合で設定（詳細は補助額の詳細欄参照）

補助額の詳細

・高断熱窓：補助率3分の2、上限30万円／戸 ・高断熱ドア：補助率3分の2、上限27万円／戸 ・壁・床等への断熱材改修：補助率3分の2、上限60万円／戸 ・省エネ診断用現況図面作成：補助率10分の10、上限10万円／戸 ・省エネ性能の診断・表示：補助率10分の10、上限120万円／棟 ・太陽光発電設備（新築）等：助成単価（例：18万円／kW等）および容量区分別の上限あり（新築上限54万円等） ・太陽光発電設備（既築）：容量区分ごとの単価（例：30万円／kW等）と上限あり（既築上限90万円等） ・機能性PV上乗せ：最大10万円／kW（区分に応じて） ・架台設置上乗せ：20万円／kW（発電出力50kW未満等） ・防水工事上乗せ：18万円／kW（既存陸屋根等） ・電力量計：7万円／戸 ・データ収集装置：10万円／棟 ・蓄電池システム：10万円／kWh、上限180万円／棟 （事業実施はクール・ネット東京に事業者登録された事業者が実施することが要件）

補助金詳細と特徴

対象は賃貸住宅の一棟所有者等で、断熱改修・省エネ診断と再エネ設備導入を組み合わせて支援する点が特徴です。断熱関連は補助率での支援（例：3分の2）と定額上限、創エネ関連は容量別の単価・上乗せ項目（機能性PV、架台、防水等）や電力量計・データ収集装置・蓄電池の定額助成があります。事業はクール・ネット東京登録事業者が実施することが要件で、令和8年度事業は予算案可決を前提としているため最終確定前の要素がある点に留意が必要です。予算規模は約218億円（記事記載）です。

対象者

賃貸住宅の1棟所有者等（賃貸住宅の所有者や管理者）

対象住宅

都内の賃貸住宅（既存・新築双方が対象となる項目あり、太陽光は全住戸で使用可能な供給要件等がある）

対象工事

・高断熱窓の導入・交換 ・高断熱ドアの導入・交換 ・壁・床等への断熱材改修 ・省エネ診断用現況図面の作成 ・省エネ性能の診断・表示 ・太陽光発電設備の導入（新築・既存） ・機能性PV上乗せ分の導入 ・架台設置に係る上乗せ工事 ・防水工事に係る上乗せ（陸屋根等） ・電力量計の設置 ・データ収集装置の導入 ・蓄電池システムの導入

申請タイミング

原則、助成対象機器の契約締結前に事前申込が必要。ただし受付停止期間中に契約・工事完了した事業（過去に事前申込をしていない場合に限る）については、要件を満たせば令和8年度の対象とする予定の旨記載あり。

必要書類

要確認