家庭における太陽光発電導入促進事業

補助額

新築：発電出力3.6kW以下 12万円/kW（上限36万円）、3.6kW超 10万円/kW（50kW未満）／既存：発電出力3.75kW以下 15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超 12万円/kW（50kW未満）。架台設置・防水工事・機能性PV・リフォーム瑕疵保険などの上乗せあり。

補助額の詳細

新築は小容量（3.6kW以下）で1棟あたり上限36万円、それ以上はkW単価で算定。既存住宅は小容量（3.75kW以下）で1棟あたり上限45万円、それ以上はkW単価で算定。陸屋根の架台設置は集合住宅で20万円/kW、戸建（既存）で10万円/kW。既存の陸屋根での防水工事は18万円/kW。機能性PVやリフォーム瑕疵保険（1契約当たり7,000円）の上乗せあり。助成対象経費の合計を上限とするほか、国や他の地方公共団体の補助金と合算して助成対象経費を超えないことが必要。

補助金詳細と特徴

太陽光発電システム本体は出力区分ごとにkW単価での助成が基本で、一定の小容量区分には1棟ごとの上限額が設定されています（例：既存で3.75kW以下は15万円/kWかつ上限45万円）。架台や防水は条件により上乗せで支給され、機能性PVや保険加入も追加支援があります。助成は助成対象経費を上限とし、国や他の自治体の補助金と合算して超えないよう調整が必要です。

対象者

・太陽光発電システムを所有する個人 ・太陽光発電システムを所有する法人 ・管理組合（管理者または管理組合法人） ・都内住宅で使用する者と直接契約して貸与する事業者（機器貸与者・電力販売事業者）

対象住宅

東京都内の住宅（戸建住宅・集合住宅等。陸屋根の仕様は付帯条件あり）

対象工事

・太陽光発電システムの購入・設置 ・太陽光発電システム用架台の設置（陸屋根に限る） ・陸屋根に伴う防水工事（既存住宅に限る） ・パワーコンディショナの更新 ・無線設備に対する障害防止措置（ノイズフィルタ、シールドケーブル等） ・リフォーム瑕疵保険等の加入費用

申請タイミング

事前申込を行った後、助成対象機器の支払完了（支払方法に応じた証憑が確認できること）を経て交付申請を行う。交付申請は事前申込後かつ交付申請期間内に提出する必要がある。

必要書類

申請時： ・個人情報の取扱いに関する同意書（誓約書） ・見積書 完了時： ・助成金交付申請兼実績報告書（様式） ・交付申請用計算書／助成対象経費の内訳 ・工事請負契約書又は売買契約書の写し（電子契約は証明書等） ・金融機関発行の証明書等（振込明細・通帳写し・カード利用明細等） ・太陽光発電システムの設置全景写真／モジュール設置完了写真 ・太陽電池モジュールの割付図 ・通帳・口座証明書 ・（該当時）リース・電力販売契約証明、国や他自治体の補助金確定通知書、リフォーム瑕疵保険証券等 ・その他公社が必要と認める書類