家庭における蓄電池導入促進事業
実施主体:東京都
対象地域:東京都
情報確認日:2026年9月7日
上限額
120万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:事前申込:令和8年5月29日開始、交付申請兼実績報告:令和8年6月30日開始(終了日:要確認)
制度概要
補助額
蓄電池システム:蓄電容量×100,000円/kWh、増設ユニット:蓄電容量×60,000円/kWh。DR実証参加時に台数・条件に応じた加算あり(詳細は補助額の詳細参照)
補助額の詳細
・蓄電池パッケージ(蓄電池システム):蓄電容量×100,000円/kWh。DR実証に参加する場合、参加加算10万円(一律)およびエネルギーマネジメント機器等の設置により機器ごとに追加(設置する場合は1台当たり150,000円相当の加算扱い、設置しない場合は1台当たり100,000円相当の加算扱いとして記載あり。最終的に計算式により小さい方を交付)。 ・蓄電池ユニット増設:蓄電容量×60,000円/kWh。DR実証参加時の加算は蓄電池システムと同様の取扱い。 ・リフォーム瑕疵保険等:1契約当たり7,000円。 ・対象経費から国および他の地方公共団体からの補助金を差し引いて算定。税抜で計算。
補助金詳細と特徴
蓄電池は容量(kWh)あたりの定額支給が基本(新規設置は100,000円/kWh、増設は60,000円/kWh)。DR実証に参加すると一律の参加加算と、エネルギーマネジメント機器等の設置に応じた台数加算がある。助成対象経費は機器費・工事費・IoT関連費用等で、国や他自治体の補助金を差し引いて算定。交付前にDR実証契約を締結していること等の条件あり。
この補助金でできること
家庭向けの蓄電池本体の購入と設置、既存システムへの蓄電池ユニット増設、またDR(デマンドレスポンス)に参加するためのエネルギーマネジメント機器やIoT機器の導入費用や、リフォーム瑕疵保険加入費用の一部をカバーします。蓄電容量に応じた定額支給で、停電対策や昼間の太陽光発電の自家消費拡大に役立ちます。
こんな人におすすめ
・自宅に太陽光発電を導入済みで、夜間や停電時の備えを強化したい方 ・既存の蓄電池の容量を増やして自家消費を高めたい方 ・DR実証に参加して追加の支援を受けたい方
対象条件
対象者
助成対象機器の所有者(国・地方公共団体等を除く)、管理組合、機器を貸与する事業者(条件あり)
対象住宅
東京都内の住宅(戸建住宅及び集合住宅の住戸)
対象工事
・蓄電池システムの新規設置 ・増設用蓄電池ユニットの導入 ・エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器の新規設置(DR実証参加に必要な機器) ・リフォーム瑕疵保険等への新規加入
補助金シミュレーション
Case 01
5kWh単体
蓄電容量×100,000円
交付見込 約500,000円
Case 02
5kWh+DR参加(EM機器1台設置)
蓄電容量×100,000円+DR参加10万円+(EM機器1台×50,000円相当算入)
交付見込 約650,000円
Case 03
10kWh増設ユニット(増設)
蓄電容量×60,000円
交付見込 約600,000円
申請について
申請タイミング
・事前申込を行った後に支払が完了している必要がある(支払完了日は事前申込日以降であること)。 ・交付申請は事前申込有効期限内に提出する必要がある。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・事前申込書類一式(事前申込フォーム登録) ・契約書(売買またはリース契約) ・事前申込受付番号 完了時: ・支払証憑(金融機関発行の振込明細、取引明細、通帳写し、カード利用明細等) ・振込が複数回の場合は全明細 ・代理支払の場合は代理支払い同意書と住民票(同一世帯の確認書類) ・DR実証契約書(DR参加申請の場合) ・リフォーム瑕疵保険の加入証明等 (注)電子申請のため認証用メールアドレス登録などの手続きが必要。
注意点
・交付申請兼実績報告前にDR実証契約を締結しておく必要がある。交付申請後にDR契約を締結してもDR加算は適用されない。 ・令和8年10月1日以降の事前申込についてはSII登録機器の要件等が適用されるため、対象製品の登録状況を確認すること。 ・現金支払は助成対象外のため、金融機関等が発行・記録する証憑で支払いを行うこと。 ・キャッシュバック等の現金同等物は助成対象経費から除外される。
この補助金を利用した人
口コミはまだありません。
問い合わせ
創エネ支援チーム 蓄電池ヘルプデスク 電話:03-6737-5100 受付時間:平日9:00~17:00(祝祭日・年末年始除く)
公式URLを見る→438,000人が利用して
平均37万円安くなってます
\ 補助金がわかる!/