受付中

既存住宅における断熱改修促進事業

実施主体:東京都

対象地域:東京都

情報確認日:2026年9月7日

上限額

300万円

補助率

部位により異なる(窓・ドア等は定額、断熱材は助成対象経費の1/3)

申請期間:事前申込:令和8年5月29日から(事前申込の受付期限は契約時期により最長で令和9年3月31日等あり) 交付申請兼実績報告:令和8年6月30日から令和11年3月30日まで

制度概要

補助額

部位ごとに定額(窓・ドア・ガラス等の品目別単価表)および断熱材は助成対象経費の1/3(上限あり)

補助額の詳細

高断熱窓・ドア・ガラス等は性能(熱貫流率)と面積区分に応じた定額単価が設定されている(内窓、外窓、ガラス交換、断熱防犯窓、ドア交換それぞれの表あり)。断熱材は助成対象経費の1/3で、1住戸当たり上限100万円。高断熱浴槽は1住戸当たり95,000円。リフォーム瑕疵保険は1契約当たり7,000円。定額部分は1,000円未満切捨て、合計金額には住戸種別等により上限規定あり(例:断熱防犯窓を含む場合は住戸当たり上限300万円など)。

補助金詳細と特徴

・窓・ドア・ガラスは性能(熱貫流率)と面積ごとの定額単価表で支給。内窓・外窓・断熱防犯窓・ガラス交換・ドア交換それぞれ異なる単価が設定されている。 ・断熱材は助成対象経費の1/3で、1住戸当たり上限100万円(国の補助がある場合は調整)。 ・高断熱浴槽は1住戸95,000円、リフォーム瑕疵保険は1契約7,000円。 ・改修費合計や住戸属性により申請ごとの上限や加算ルールがある(例:断熱防犯窓を含む場合の上限が高く設定)。

この補助金でできること

高断熱窓や高断熱ドアへの交換、ガラス交換、住宅の外気に接する部位への断熱材施工、高断熱浴槽の設置などを通じて住宅の断熱性能を高め、冷暖房負荷の低減・快適性向上・省エネ化を図れます。断熱改修により光熱費の削減や防音・結露対策などの効果も期待できます。

こんな人におすすめ

・窓やドアの断熱性を改善して光熱費を下げたい方 ・結露や寒さ、冷暖房の効率低下が気になる既存住宅の所有者 ・集合住宅の管理組合で棟単位あるいは戸別で断熱改修を検討している方

対象条件

対象者

東京都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合、及びこれらと共同で申請するリース事業者(国・地方公共団体は除く)

対象住宅

既存住宅(新築は対象外)

対象工事

・高断熱窓の設置(内窓設置、外窓交換、ガラス交換を含む) ・高断熱ドアへの交換 ・断熱材の新規設置(壁・屋根・天井・床等) ・高断熱浴槽の設置 ・リフォーム瑕疵保険の加入費用(保険料・検査料)

補助金シミュレーション

Case 01

窓内窓設置(Pグレード・中サイズ)

定額単価72,000円

交付見込 約72,000円

Case 02

外窓交換(Pグレード・中サイズ)

定額単価163,000円

交付見込 約163,000円

Case 03

断熱材施工(1住戸、助成対象経費30万円の場合)

助成対象経費の1/3

交付見込 約100,000円

申請について

申請タイミング

事前申込を行った後に契約・施工が必要(設備設置の契約・施工は事前申込受付後が条件)。事前申込後1年以内に交付申請を行うこと(期限内未提出は事前申込無効)。

申請の流れ

事前申込 → 見積り依頼 → 契約 → 交付申請 → 施工 → 実績報告

必要書類

申請時: ・見積書 ・個人情報の取扱いに関する同意書(誓約書) ・申請者の実在を証明するもの ・建物の登記事項証明書 ・工事契約書 ・支払の事実が確認できる金融機関発行の証明書等(交付申請時および実績報告時) ・費用総括表 ・費用明細書 完了時: ・施工前・施工後の写真(窓・ドア等の場合) ・設置した高断熱窓またはドアが要件に適合することを証明する書類 ・支払証明(金融機関発行の証明書等)

注意点

・対象製品は国の登録制度等で補助対象となる製品に限定されるため、製品の登録確認が必要です。・都および公社の他の同種助成金と重複して受給できません。・事前申込前の契約や施工は原則対象外。・事前申込後1年以内に交付申請を行わないと事前申込は無効になります。・交付決定兼確定額通知書が届かないと振込遅延の可能性があるため住所変更等は必ず届け出てください。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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問い合わせ

創エネ支援チーム 受付時間 平日9:00~17:00(12:00~13:00を除く) 電話:03-6737-5300 お問い合わせフォーム(ウェブ)

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