埼玉県住宅リフォーム等支援制度：家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
実施主体：埼玉県
対象地域：埼玉県
情報確認日：2026年9月7日
上限額
35万円
補助率
太陽光・蓄電池・エネファーム：定額（率の定めなし）／太陽熱利用システム：2/3
申請期間：令和8年5月18日から令和9年1月29日まで
制度概要
補助額
太陽光発電設備：7万円／kW（定額）／蓄電池：10万円／件（定額）／太陽熱利用システム：補助対象経費の2/3／エネファーム：5万円／件
補助額の詳細
太陽光発電は1kWあたり7万円を支給（小数点以下切捨て、最大35万円）。ただし太陽光の補助を受けるには蓄電池を同時に設置する必要あり。蓄電池は1件あたり10万円、太陽熱（強制循環型）は購入費の2/3（上限20万円）、家庭用燃料電池（エネファーム）は1件あたり5万円。
補助金詳細と特徴
太陽光は出力に応じた定額（7万円/ kW）で上限35万円。太陽光を受けるには蓄電池の同時設置と、FIT等の買取認定を取得しないこと、発電量の30％以上を自家消費することが要件。太陽熱は購入費の2/3を補助（上限20万円）。蓄電池・エネファームは件数ごとの定額補助で、蓄電池は太陽光設備があることが前提となる点が特徴。
この補助金でできること
住宅に太陽光発電パネルを設置して発電した電力を自家消費し、蓄電池を併設して夜間や非常時に備えることができます。また、太陽熱集熱器を用いた給湯・空調利用や家庭用燃料電池の導入で効率よく熱と電力を利用できます。これにより光熱費の低減や非常時の電源確保、温室効果ガス排出削減が期待できます。
こんな人におすすめ
・既存住宅で太陽光発電や蓄電池を新たに導入したい方 ・昼間の自家消費を高めて電気料金を抑えたい方 ・停電時の非常用電源を整えたい方 ・給湯や暖房に太陽熱やエネファーム導入を検討している方
対象条件
対象者
埼玉県内に自ら居住する既存住宅に補助対象設備を新たに設置する個人（認定事業者との契約が必要）
対象住宅
県内の自ら居住する既存住宅
対象工事
・太陽光発電設備の設置（蓄電池と同時設置） ・蓄電池の設置 ・太陽熱利用システム（強制循環型）の設置 ・家庭用燃料電池（エネファーム）の導入
補助金シミュレーション
Case 01
太陽光3kW想定
太陽光3kW×7万円
交付見込 約21万円
Case 02
太陽光5kW＋蓄電池
太陽光5kW×7万円（上限35万円適用）
交付見込 約35万円
Case 03
太陽熱システム（費用30万円の場合）
30万円×2/3
交付見込 約20万円
申請について
申請タイミング
交付決定を受ける前に工事に着手してはいけません。交付申請は設置工事着手前に行うこと（契約日は太陽光・太陽熱で令和8年4月1日以降であることが必要）。
申請の流れ
必要書類
申請時： ・交付申請書（電子申請フォーム入力） ・契約書の写し（PPA・リースは代替書類） ・世帯全員分の住民票の写し ・建物に関する登記事項証明書または固定資産税公課証明書または評価証明書の写し ・暴力団排除に関する誓約事項（入力） ・設備性能を確認できる書類（型式等） ・太陽光と同時の蓄電池契約書（太陽光申請時） 完了時（実績報告時）： ・住宅の全景写真 ・設備の設置が確認できる写真（蓄電池含む） ・領収書の写し ・振込口座が確認できる書類 ・FITを利用していないことが分かる書類（太陽光の場合）
注意点
補助金交付決定前に工事に着手すると対象になりません。太陽光はFIT等の買取認定を取得しないこと、蓄電池を同時設置すること、発電量の30％以上を自家消費することが要件です。
この補助金を利用した人
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満足度と利用の流れ
この補助金を利用した人の平均
利用スケジュール
問い合わせ
太陽光発電設備・太陽熱利用システム：埼玉県 環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当 電話：048-830-3042 受付時間：8:30〜17:00（土日祝除く） 蓄電池・エネファーム：認定特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉 電話：048-767-6151 受付時間：9:30〜16:50（土日祝除く）
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