木造住宅耐震改修工事助成事業

補助額

耐震改修工事：工事費の4/5を乗じて得た額（限度額115万円）。建て替え等：上記算出額に耐震改修工事に要する費用の8/115を乗じて得た額または10万円のいずれか低い額を加算（限度額125万円）

補助額の詳細

耐震改修工事は工事費の80%を補助（上限115万円）。建て替えやその他改修を行う場合は、改修補助額に加えさらに耐震改修工事費の8/115相当額か10万円のいずれか低い額を上乗せでき、総額で最大125万円まで補助される。その他改修工事は耐震改修と併せて行う機能維持・向上の工事で、該当部分の費用が10万円以上で対象となる。

補助金詳細と特徴

・耐震改修は工事費の80%を補助する仕組みで、単独の改修では上限115万円。建て替え等の場合は追加の上乗せがあり総額上限は125万円。・工事着手後や完了済みの工事は対象外で、事前申請が必須。・過去に市の耐震化助成を受けた住宅は対象外。・建て替えは省エネ基準適合および土砂災害特別警戒区域外であることが必要。・所得税や固定資産税の別の減税措置の案内がある。

対象者

市内に建てられた木造住宅の所有者で、過去に岩沼市の耐震改修等助成を受けていない者

対象住宅

・平成12年5月31日以前に着工された戸建て木造住宅（対象範囲は拡大された） ・在来軸組工法または枠組壁工法の木造平家〜3階建て ・耐震一般診断で上部構造評点が1.0未満で改修後1.0以上となる住宅、又は重大な地盤・基礎の注意事項があり改善する住宅、あるいは総合評点が1.0未満で耐震精密診断後に改修で1.0以上となる住宅 ・建て替えを行う場合は省エネ基準適合および土砂災害特別警戒区域外であること

対象工事

・耐震改修設計（工事監理を含む） ・耐震改修工事 ・建て替え工事（耐震改修費相当分が対象、ただし省エネ基準適合かつ土砂災害特別警戒区域外であること） ・その他改修工事（耐震改修と併せて行う住宅の機能や性能維持・向上の工事で費用が10万円以上のもの）

申請タイミング

工事を着手する前に事前の申請が必要（工事中または完了後は対象外）

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（様式第1号） ・地方税納税状況確認承諾書 ・耐震一般診断または耐震精密診断の結果報告書の写し ・耐震化工事等に係る計画書の写し ・設計図書の写し ・費用の見積書の写し ・市税の滞納がないことの証明書（申請の30日前までに交付されたもの） 完了時： ・完了実績報告書 ・（その他必要書類は市が指定したもの）