子育て世帯等住宅断熱化支援事業

補助額

新築（ZEH水準）定額30万円／既存住宅の断熱改修は国補助の交付額の1/2または10万円のいずれか低い額（千円未満切り捨て）

補助額の詳細

新築（ZEH水準）の取得は1戸につき定額30万円を交付。既存住宅の断熱改修は、国の補助金の交付額の1/2と10万円を比較し低い額を採用し、千円未満を切り捨てる（結果的に上限は10万円）。

補助金詳細と特徴

新築は1戸あたり定額30万円を交付。既存住宅の断熱改修は国補助の交付額の1/2または10万円のいずれか低い額が支給され、千円未満を切り捨てる。国の補助制度を必ず活用していることが必要で、国の交付決定や事業完了が確認できる書類が申請に必要。

対象者

・国補助事業を活用して県内でZEH水準以上の断熱性能を有する新築住宅を取得する子育て世帯等に該当する個人 ・居住している既存住宅の断熱化を実施する子育て世帯等に該当する個人 ・子育て世帯等への賃貸に供する目的で住宅の新築または既存住宅の断熱化を行う個人・法人 ・子育て世帯等が居住する既存住宅の断熱化を行う管理組合法人または管理組合の代表者

対象住宅

・県内のZEH水準以上の断熱性能を有する新築住宅 ・既存住宅（持ち家、賃貸、集合住宅含む）の開口部・躯体の断熱改修

対象工事

・新築住宅の取得（ZEH水準以上の断熱性能等を有する住宅の建築又は購入） ・既存住宅の断熱改修（開口部の断熱改修（ガラス交換・内窓設置・外窓交換・ドア交換等）） ・既存住宅の躯体の断熱改修（天井又は壁等の断熱改修）

申請タイミング

国補助事業の交付決定がなされ、国補助事業の事業完了または振込の通知等が確認できる段階で申請可能（申請に必要な国の交付決定・完了関連書類の提出が求められる）

必要書類

申請時： ・交付申請書（様式第1号） ・誓約書（様式第2号） ・国補助事業の申請日及び交付決定日がわかるもの ・国補助事業の事業内容がわかるもの ・国補助事業の事業の完了又は振込の通知がされたもの ・世帯全員の住民票（居住用の場合） ・納税証明書（栃木県税の滞納がないことの証明） ・登記事項証明書（法人等の場合） ・振込先口座情報 ・その他県が必要と認める書類 完了時： ・国補助事業の完了確認書類や振込通知等（国補助の完了を示す書類）