令和８年度住宅リフォーム推進事業（防災減災改修）

補助額

要確認

補助額の詳細

・防災減災改修は補助対象工事費が10万円以上で補助率は1/2、上限は8万円。 ・その他（断熱・省エネ改修等）は補助対象工事費が50万円以上など条件があり、詳細な金額・率は要綱を確認してください。

補助金詳細と特徴

・防災減災改修は補助対象工事費が10万円以上で補助率1/2、支給上限は8万円に設定されている。 ・一般の断熱・省エネ改修は補助対象工事費50万円以上が基準となっている（詳細な補助率・上限は要綱確認）。 ・既存ユニットバスからユニットバスへの更新工事は断熱・省エネ改修の対象外。 ・アスベスト事前調査費用は補助対象工事費に算入可能（令和5年10月1日以降の工事に関する義務の記載あり）。 ・申請は原則着工前、完了実績報告の提出期限が令和9年3月12日。

対象者

住宅の所有者・居住者等（子育て世帯、移住・定住世帯向けの別メニューあり。詳細は要綱参照）

対象住宅

既存住宅（持ち家等）。中古住宅購入型や移住・定住向け等の条件あり（詳細は要綱）。

対象工事

・断熱改修工事（屋根・天井・外壁・床・基礎の断熱材設置、指定の熱抵抗値又は厚さを満たすもの） ・開口部改修工事（複層ガラス窓、二重窓等の設置等） ・ユニットバスへの改修工事（既存ユニットバスからの更新は対象外） ・熱交換型換気設備改修工事（顕熱交換効率65％以上のもの） ・LED照明設備改修工事 ・止水板等設置工事（開口部・床下換気口からの浸水防止） ・逆流防止弁等設置工事（下水管・浄化槽の逆流防止用弁・枡等）

申請タイミング

原則として工事着手前に申請（工事着手後に申請することも可能だが、詳細は各地域振興局建築課へ要確認）

必要書類

申請時： ・工事請負契約書又は請書の写し ・工事内訳明細書の写し ・補助対象住宅の外観及び工事部分の着手前写真 ・振込先口座確認書類の写し ・身分確認書類（外国籍の場合は在留カード等） ・（該当する場合）各種様式（様式第1～7号等）及び戸籍・登記関係書類 完了時： ・完了実績報告書（様式第10号） ・施工中・施工後の写真 ・工事費用に係る領収書の写し ・補助金交付請求書（様式第15号） ・断熱材使用を確認できる納品伝票等（断熱工事時） ・換気設備やLEDの仕様書等（該当工事時）