令和８年度住宅リフォーム推進事業（移住・定住世帯向け）

補助額

要確認

補助額の詳細

補助対象工事費が50万円以上の工事が対象（防災減災改修は10万円以上）。防災減災改修は補助率が1/2で上限は8万円。その他の工事の補助額・上限・率は本文の記載に具体的な金額ルールがなく要確認。

補助金詳細と特徴

補助対象工事費は原則50万円以上（防災減災は10万円以上）。子育て世帯向けに国の交付金を活用するメニューがあるほか、移住・定住世帯向けに18歳以下の子と一緒に移住する世帯の上限が引き上げられている点が特徴。アスベスト事前調査費は補助対象工事費に算入可能。予算がなくなり次第受付終了となる。

対象者

・子育て世帯（持ち家型／中古住宅購入型等の要件あり） ・移住・定住世帯（定着回帰型／中古住宅購入型等の要件あり） （18歳以下の子は平成20年4月2日以降に生まれた子を指す。県内に住所を移した日が工事契約日から起算して3年以内の方等の要件あり）

対象住宅

・持ち家および条件を満たす中古住宅（中古住宅は居住歴があり空き家で、建築後10年を経過した住宅等の要件あり）

対象工事

・屋根（軒天含む）の張替・塗装、外壁の張替 ・外壁の塗装（クラック補修、サイディング張替等外壁の補修を伴う場合は対象） ・部屋の新設・間仕切りの変更 ・壁紙や床の張替などの内装工事 ・耐震補強・改修工事 ・窓・ガラス・網戸の取付・交換 ・室内の建具等の交換 ・外壁、屋根、天井又は床の断熱化工事 ・屋根の融雪工事（外構の融雪工事は対象外） ・バリアフリー改修（手すり設置、段差解消、廊下幅拡張等） ・風呂、台所、トイレ等の水回り改修 ・バルコニーや雪止めの設置 ・畳の取替え（表替え含む） ・上下水道への接続（浄化槽設置工事含む。市町村への加入負担金は対象外） ・エアコン・FF式暖房機の設置（増改築等に伴う場合は対象） ・ガス・IH調理器の設置（配管等を行う場合は対象） ・食器棚、下駄箱等の設置（作り付けや既製品を固定する場合は対象） ・室内カーテンの取付・取替（増改築等に伴う場合は対象） ・電話やインターネットの配線・配管工事（増改築等に伴う場合は対象） ・家庭用自家発電装置の設置（建物に固定した場合は対象） ・住宅の解体工事（リフォーム・増改築工事を伴う場合は対象） ・防腐・防蟻処理（部材交換等を伴う場合は対象）

申請タイミング

原則として工事着手前に交付申請を行うこと。工事着手後に申請することも可能（詳細は最寄りの地域振興局建築課へ）。

必要書類

申請時： ・工事請負契約書又は請書の写し ・工事内訳明細書の写し ・住宅の外観全景及び工事部分の着手前の写真 ・併用住宅の場合の図面（住宅の延べ面積が1/2以上であることが分かるもの） ・確認済証の写し及び図面（確認が必要な場合） ・振込先口座の確認書類の写し ・外国籍の方は在留カード等の写し ・世帯別に定められた補助金交付申請書や住民票・登記事項証明書等（世帯類型に応じた書類） 完了時： ・完了実績報告書 ・補助対象工事部分の施工中・施工後の写真 ・検査済証の写し（該当する場合） ・領収書の写し ・補助金交付請求書 ・断熱材等を証明する納品伝票や製品仕様書等（断熱・省エネ改修など該当工事分）