令和８年度住宅リフォーム推進事業（子育て世帯向け）

補助額

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補助額の詳細

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補助金詳細と特徴

申請は原則工事着手前に行うこと。補助対象工事費は50万円以上（防災減災改修は10万円以上）が対象。子育て世帯向けメニューは物価高騰対応交付金を活用。災害復旧は工事費の10%で上限8万円の補助。子育て世帯（持ち家型）に18歳以下の子を有する世帯を追加、移住・定住世帯は上限引上げ等の特例あり。

対象者

・子育て世帯（持ち家型、中古住宅購入型等） ・移住・定住世帯（定着回帰型、中古住宅購入型等） （子は平成20年4月2日以降生まれを18歳以下と定義）

対象住宅

・持ち家型 ・中古住宅購入型（要件あり） ・移住・定住世帯向けの住宅等（県内に住所を移した日が工事契約日から起算して3年以内の方等の要件あり）

対象工事

・屋根（軒天含む）の張替・塗装、外壁の張替 ・外壁の塗装（クラック補修、サイディング張替等を伴う場合は対象） ・部屋の新設・間仕切りの変更 ・壁紙や床の張替などの内装工事 ・耐震補強・改修工事 ・窓・ガラス・網戸の取付・交換 ・室内の建具等の交換 ・外壁、屋根、天井又は床の断熱化工事 ・屋根の融雪工事 ・バリアフリー改修（手すり設置、段差解消、廊下幅拡張等） ・風呂、台所、トイレ等の水回り改修 ・バルコニーや雪止めの設置 ・畳の取替え（表替え含む） ・上下水道への接続（浄化槽設置工事含む） ・エアコン・FF式暖房機の設置（増改築等に伴う場合は対象） ・ガス・IH調理器の設置（配管等を行う場合は対象） ・食器棚、下駄箱等の設置（固定する場合は対象） ・室内カーテンの取付・取替（増改築等に伴う場合は対象） ・電話やインターネットの配線・配管工事（増改築等に伴う場合は対象） ・家庭用自家発電装置の設置（建物に固定した場合は対象） ・住宅の解体工事（リフォーム・増改築を伴う場合は対象） ・防腐・防蟻処理（部材交換等の工事を伴う場合は対象）

申請タイミング

原則工事着手前に申請。工事完了後は速やかに完了実績報告書を提出（最終締切：令和9年3月12日）。

必要書類

申請時： ・工事請負契約書又は請書の写し ・工事内訳明細書の写し ・住宅の外観全景及び工事部分の着手前の写真 ・振込先口座の確認書類の写し ・住民票謄本等（世帯類型により様式あり） ・その他該当する添付書類（登記簿謄本、売買契約書等） 完了時： ・完了実績報告書（様式第10号） ・補助対象工事部分の施工中・施工後の写真 ・工事費用に係る領収書の写し ・補助金交付請求書（様式第15号） ・断熱工事等行った場合の材料証明等（該当時）