令和8年度 竹富町住宅リフォーム支援事業補助金
実施主体:竹富町
対象地域:沖縄県・竹富町
情報確認日:2026年8月20日
上限額
20万円
補助率
0.2
申請期間:要確認
制度概要
補助額
工事費の0.2(消費税及び地方消費税を含む)、千円未満切捨て
補助額の詳細
補助対象となる工事費(消費税等含む)の20%を補助。補助金額は千円未満を切り捨てる。なお当該補助金の額が20万円を超える場合は20万円が限度となる。総工費が10万円未満の工事は対象外。
補助金詳細と特徴
工事費の20%が補助され、千円未満は切り捨てられるため端数が生じる点に注意。補助は1住宅・1補助対象者につき1回で、共有名義住宅は共有者のうち1人のみ対象。補助決定前に着手した工事は原則対象外で、国・県・町の他制度の補助と重複して受けられない。
この補助金でできること
手すり設置や段差解消などのバリアフリー化、窓・屋根・床・壁の断熱改修による室内の温熱環境改善や光熱費の抑制、空き家を居住可能にするための水まわり・設備改修、主要構造部の補強による耐久性向上などが行えます。
こんな人におすすめ
高齢者や要介護者がいる家庭で住まいの移動や入浴を楽にしたい人、断熱性を高め暖房・冷房の負担を減らしたい人、長期間空き家になっている住宅を再利用したい人、住宅の劣化が進んで耐久性を高めたい人に適しています。
対象条件
対象者
・交付決定まで補助対象住宅に居住し、町の住民基本台帳に登録されている者 ・補助対象住宅の所有者または申請時点までに所有者となる者、借家等に居住する場合は所有者の工事同意が得られる者 ・介護保険や障害者住宅改修費の支給を受けていない者 ・国・県・町の他制度による補助を受けていない者 ・町の公的義務(町税等)を履行している者 ・補助交付決定年度1月末日までに工事を完了し完了届を提出できる者
対象住宅
竹富町内にある住宅で、申請者が所有または所有する見込みの住宅、借家・共同住宅は所有者の承諾がある場合に対象。建築後1年以上経過している住宅で、関係法令に違反していない居住部分が対象(共同住宅の共用部分や非居住部分は対象外)。
対象工事
・バリアフリー改修(通路拡幅、階段の勾配緩和、浴槽改良、便所改良、手すり取付、段差解消、出入口改良、滑りにくい床材への取替え等) ・省エネ改修(窓の断熱、床の断熱、屋根・天井の断熱、壁の断熱等) ・空き家の改修(間取り変更、台所・浴室・洗面所・便所の改修、給排水・電気・ガス設備の改修、外装改修等) ・住宅の耐久性向上工事(主要構造部のコンクリート除去・補修、接合部の補強金物、柱・梁・基礎等の補強、床面の補強、ブレース・鉄板壁による補強等)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費50万円の場合
補助率20%で算出(50万円×0.2=10万円)
交付見込 約10万円
Case 02
工事費100万円の場合
補助率20%で算出(100万円×0.2=20万円、上限適用で20万円)
交付見込 約20万円
Case 03
工事費30万円の場合
補助率20%で算出(30万円×0.2=6万円)
交付見込 約6万円
申請について
申請タイミング
補助金の交付決定後に着手すること。着工年度の1月末日までに工事を完了し、完了届を提出できることが要件。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・工事費用見積書の写し ・義務履行確認書(納付証明) ・工事着手前写真台帳(または同等書類) ・建物登記簿謄本及び固定資産証明書または売買契約書等 ・住民票謄本 ・借家・共同住宅等の場合は所有者の工事承諾書 ・位置図 ・委任状(代理申請時) ・その他町長が必要と認める書類 完了時: ・工事費用の領収書または代替書類及び明細書の写し ・工事完了写真台帳(または同等書類) ・施工事業者が記入した工事完了証明書 ・借家・共同住宅等の場合は所有者の完了確認書 ・所有権移転が確認できる登記簿謄本(申請後に所有者となった場合) ・産業廃棄物処理が分かる書類 ・その他町長が必要と認める書類
注意点
補助決定前に着手した工事は原則対象外であり、施工は八重山郡内の事務所を有する法人または同郡内に住民登録のある個人事業者が行う必要があります。工事費が総額10万円未満の場合は対象外で、補助は1住宅1回まで、上限は20万円です。
この補助金を利用した人
口コミはまだありません。
問い合わせ
要確認
公式URLを見る→438,000人が利用して
平均37万円安くなってます
\ 補助金がわかる!/