空き家対策総合支援事業補助金活用（改修）事業

補助額

補助対象経費の2/3以内（千円未満切り捨て）かつ上限100万円

補助額の詳細

補助対象経費の2/3を補助（千円未満切り捨て）。ただし上限は100万円。例：工事費90万円→補助60万円、工事費150万円→補助100万円（上限適用）

補助金詳細と特徴

補助は工事費の2/3を原則として支給し、上限は100万円。千円未満は切り捨て。補助事業期間内（交付決定後～令和8年2月27日）に着手・完了・支払い・実績報告まで行う必要がある。賃貸・売買等の条件や空き家バンクへの登録義務（改修後10年間）など利用に伴う条件がある。

対象者

・空き家の所有者または相続人（未登記物件は申請不可、法人除く） ・所有者または相続人の過半数の同意を得た者 ・空き家を買った・借りる方で移住予定者、移住者、子育て世帯、新婚世帯のいずれかに該当する者

対象住宅

町内に所在し、1年以上使用されていない空き家（住宅兼店舗は住宅部分が延床面積の1/2以上であること）。築年数は木造20年以上、非木造25年以上。水回り設備が10年以上更新されていないこと等の要件あり。

対象工事

・空き家の改修工事（町内事業者が行う改修に要する経費） ・水回り設備（台所、便所、浴室）の機能回復に係る改修 ・住居として供する部分の内装・設備改修（住宅兼店舗の場合は住宅部分のみ）

申請タイミング

事前相談を受けた上で、交付申請期間内に申請（交付決定後に工事着手。交付決定前の工事は対象外）。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（様式第1号） ・誓約書兼確認書（様式第2号） ・事業計画書（様式第3号） ・改修前の現況写真（内観・外観） ・登記事項証明書または登記簿謄本 ・空き家であることの証明書（様式第12号） ・改修に係る見積書（押印あり） ・改修箇所を明記した図面（平面図） ・必要に応じて委任状、相続関係書類、同意書、契約書の写し、婚姻関係証明、住民票等 完了時： ・完了実績報告書（様式第9号） ・費用内訳が確認できる書類（請求書の写し等） ・領収証の写し ・着手前・施工中・完了時の写真（改修部分ごとに改修前後がわかるもの） ・その他町長が必要と認める書類