恩納村高齢者等いきいき住宅改造費助成事業実施要綱

補助額

助成基準額50万円または対象経費のいずれか低い方の額に、世帯区分に応じた助成率を乗じた額

補助額の詳細

1世帯につき、助成基準額50万円と対象経費のいずれか低い方の額に対して助成率を乗じて支給される。世帯区分は以下の3区分（生活保護世帯、前年所得税非課税世帯、生計中心者の前年所得税課税年額が140,000円以下の世帯）でそれぞれ異なる率が適用される。介護保険の居宅介護住宅改修費等の対象となっている工事については、介護保険の支給限度額等を超える部分について一定の範囲（原文に基づき超える額について適用、限度30万円）で本助成が適用される場合がある（詳細は要件参照）。

補助金詳細と特徴

助成額は『50万円または対象経費の低い方』に世帯区分の助成率を乗じて算出される。生活保護世帯は全額（10/10）、前年所得税非課税世帯は75%（3/4）、一定の低所得課税世帯は50%（1/2）となる。介護保険の住宅改修給付と併用する場合、介護保険の支給限度額（20万円等）を超える部分について本助成が適用され得るが、適用上限や条件として30万円を限度とする規定がある。交付決定後は事業完了1週間以内に実績報告が必要で、不正等があった場合は返還を求められることがある。再申請は限度額50万円の範囲内で可能。

対象者

・概ね65歳以上の在宅の高齢者で住宅改造が特に必要と認められる者 ・身体障害者手帳の該当欄により下肢障害・体幹機能障害・視力障害の1級または2級に該当する者 ・村長が地域ケア会議等の意見を基に住宅改造が特に必要と認めた者

対象住宅

対象者が日常生活で直接利用する住宅（在宅の住宅）

対象工事

・便所（トイレ）の改修・設置 ・浴室の改修 ・階段昇降機の設置 ・段差解消機の設置 ・高齢者及び障害者用プレハブトイレの設置 ・その他介護予防に有効と認められる改修・改造・設備・構造等の改造

申請タイミング

住宅改造を行う30日前までに申請すること

必要書類

申請時： ・恩納村高齢者等いきいき住宅改造費助成金交付申請書（様式第1号） 完了時： ・事業実績報告書（様式第4号）