日常生活用具の給付／住宅改修費の助成

補助額

定額（用具・工事ごとに別表で上限額が定められている）

補助額の詳細

・用具・工事ごとに上限額が別表で設定されている（例：点字ディスプレイ383,500円、居宅生活動作補助用具上限200,000円など）。 ・利用者負担は原則として基準額の1割。ただし所得に応じた月額負担上限がある（生活保護0円、低所得1：15,000円、低所得2：24,600円、一般：37,200円）。 ・ストーマ装具や紙おむつ等は月額支給（例：紙おむつ12,000円／月、蓄尿袋12,100円／月）で、最大6か月分まで一括申請が可能だが年度を越える利用月分は不可。

補助金詳細と特徴

・各機器・工事に対して耐用年数と上限額が定められている（例：特殊寝台154,000円、温水洗浄便座80,700円など）。 ・利用者負担は原則1割で、上限額を超える部分は利用者負担。 ・世帯収入に応じた月額負担上限が設定されており、生活保護世帯は負担0円。 ・排泄管理支援用具（紙おむつ等）や埋込型用人工鼻は、申請月分の支給は当月20日までの申請に限り、最長で2か月ごとに給付券交付、1回につき最大3枚（半年分）まで一括交付可。ただし年度を越える利用月分の申請は不可。 ・介護保険や労働災害等で給付可能な場合は他制度が優先される。

対象者

身体・知的障害児又は障害者、難病患者（在宅の者。障害等級や手帳の種類等により対象用具が異なる）

対象住宅

在宅（市内に居住する自宅等）

対象工事

・手すりの取付け ・床段差の解消 ・滑り防止・床材の変更 ・引き戸等への扉の取替え ・洋式便器等への便器の取替え ・その他上記に付帯して必要となる小規模な住宅改修（住宅改修が伴う移動用リフト等は除外の場合あり）

申請タイミング

購入前の事前申請に限る

必要書類

申請時： ・身体障害者手帳 ・認印（窓口申請者） ・見積書（希望商品の見積書） ・本人確認書類（免許証等） ・年金受給がある場合は年金振込通知書や通帳の写し ・特別児童扶養手当受給がある場合は証書写しや通帳の写し ・所得課税証明書（他市町村から転入してきた方のみ、年次により提出対象が異なる） ・住宅改修の場合は家の間取図または改修前の写真