介護保険住宅改修について（事業者向け）

補助額

利用者の自己負担割合に応じて住宅改修費の9割〜7割相当（負担割合により適用）

補助額の詳細

支給限度額は一律で20万円まで。要支援・要介護区分にかかわらず上限は20万円であり、利用者の負担割合（1割〜3割）に応じ、保険給付分は原則9割〜7割となる（全国共通の基準）。20万円を超える部分は自己負担。

補助金詳細と特徴

・支給限度額は一律20万円。 ・給付割合は利用者の自己負担割合に応じ全国共通の基準（概ね9割〜7割）。 ・償還払い（利用者が一旦全額支払い後に市へ申請）と受領委任払い（市が事業者へ直接支払う：市への事業所登録が必要）の2方式がある。 ・事前申請の承認がない着工は原則対象外。申請から承認まで1〜2週間程度かかる旨の注意あり。

対象者

要支援1〜要介護5の認定を受けている被保険者で、居住している自宅で生活していること。入院・入所中で退院・退所の予定がない場合等は原則対象外（例外規定あり）。

対象住宅

被保険者が居住する住所（被保険者証に記載の住所）。

対象工事

・手すりの取付け ・段差の解消 ・滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更 ・引き戸等への扉の取替え ・洋式便器等への便器の取替え ・上記各項目に付帯して必要となる工事（下地補強、給排水工事、壁・柱の改修等）

申請タイミング

事前申請：改修の着工前に提出することが必須（着工前提出が原則）。 支給申請：改修完了後に提出。支給申請の有効期限は事前申請日から2年以内。

必要書類

申請時： ・★介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修事前申請書 ・★住宅改修が必要な理由書（P1・P2） ・★見積書・内訳書 ・★図面（改修前・改修後） ・★改修前の写真 ・★カタログ ・★被保険者証・負担割合証の写し ・住宅所有者の承諾書（必要な場合） ・ケアプラン写し（ある場合） 完了時： ・★住宅改修費支給申請書（償還払い用または受領委任払い用） ・★請求書 ・★領収書の写し（原本提示） ・★改修前後の比較写真 ・★請求明細書・内訳書 ・被保険者名義の通帳写し（償還払いの場合） ・住宅改修工事変更届（変更があった場合のみ）