令和8年度宮古島市緊急経済対策住宅ストック活用支援事業

補助額

工事費の20%

補助額の詳細

補助対象となる工事費の20%を支給。ただし補助対象工事の総工費が20万円以上であることが条件。補助額は1,000円未満の端数切捨て。

補助金詳細と特徴

工事費の20%を補助し、補助額は1,000円未満切捨て。補助対象となる総工費は税込で20万円以上であることが必要。同一住宅・同一補助対象者は原則1回限り。施工業者は市内に本社または事務所を有することが条件。

対象者

・補助対象住宅に居住し宮古島市の住民基本台帳に記録されている者 ・介護保険等の同種支給を受けていない等の要件を満たす者（要件の詳細あり） ・市税等の滞納がないこと等の要件あり ・翌年1月末までに工事完了および実績報告書を提出できる者

対象住宅

・補助対象者が所有する住宅 ・借家（所有者の承諾がある場合） ・共同住宅等（所有者の承諾がある場合） ・建築後1年を経過している住宅

対象工事

・バリアフリー改修工事 ・省エネ改修工事（窓断熱、床断熱、屋根・天井・壁の断熱等） ・空き家の改修工事（既存住戸の間取り変更、台所・浴室・給排水・電気・外装改修等） ・耐久性等を向上させる改修工事（構造部の補修・補強等） ・子育て支援改修等（子どもの事故防止・防犯・家事負担軽減等の改修） ・テレワーク推進のための改修等（テレワークスペース設置等）

申請タイミング

工事着手前に交付申請を行い、交付決定を受けてから着手すること（交付決定後に着手届を提出）。工事は翌年1月末までに完了し実績報告を提出する必要あり。

必要書類

申請時： ・工事費用見積書 ・工事前写真台帳又は同等書類 ・位置図 ・工事図面 ・工程表 ・使用材料のカタログ等 ・工事業者の所在地を証明する書類 ・建物登記簿謄本又は固定資産評価証明書等 ・住民票謄本 ・市税等の要件を証明する書類 ・借家・共同住宅の場合は所有者の工事承諾書 ・確認及び宣誓書 ・委任状（代理申請時） 完了時： ・工事代金領収書の写し ・工事中・工事完了写真台帳又は同等書類 ・施工業者の工事完了証明書 ・借家・共同住宅の場合は所有者の工事完了確認書 ・産業廃棄物処理が分かる書類 ・数量計算書 ・変更がある場合の変更内容を示す書類