令和8年度住宅リフォーム支援事業

補助額

対象工事費の20%以内（補助限度額20万円）

補助額の詳細

対象工事費の20%を補助（ただし補助上限は20万円）。補助対象となる工事は総工事費が20万円以上で、令和9年1月末までに工事完了となるもの。工事は市内の施工業者が行うことが必要。

補助金詳細と特徴

補助率は一律20%で、補助上限は20万円。総工事費が20万円未満の工事は対象外。申請は先着順で予算に達すると受付を終了する。市内に本社・支店等を持つ事業者（個人事業者は本市に住民登録が必要）による施工が条件。

対象者

豊見城市に住民登録し現に居住している者（市税等を滞納していないこと）。空き家は工事完了後に居住予定の者も対象。子育て支援改修は子育て世帯が対象。

対象住宅

市内にある建築後1年以上経過した住宅で、自己所有住宅、借家・共同住宅等（住居専用部分のみ）、および1年以上居住者がいない一戸建て住宅（空き家）が対象。

対象工事

・バリアフリー改修工事 ・省エネ改修工事 ・空き家の改修工事 ・住宅の耐久性等を向上させる改修工事 ・子育て支援改修等工事（子育て世帯のみ） ・テレワークの推進改修等工事

申請タイミング

申込（応募受付）は令和8年6月15日〜令和8年8月14日（先着順）。交付申請は書類審査後に案内されるタイミングで提出。工事は交付決定後に着手し、完了は令和9年1月末までに行う必要あり。

必要書類

申請時： ・豊見城市住宅リフォーム支援事業補助金申込書 ・工事費用見積書の写しおよび使用材料のカタログ ・工事箇所写真（工事箇所は全て撮影） 完了時： ・豊見城市住宅リフォーム支援事業補助金実績報告書 ・工事完了証明書 ・工事代金領収書の写し（申請者名義） ・契約書の写し ・工事中写真台帳／工事完了写真台帳 ・完了確認書（所有者と補助対象者が異なる場合など） （交付申請や各種手続きで上記以外にも、建物の登記事項証明書、固定資産評価証明書、滞納なし証明、施工業者の所在地証明等の書類が必要）